2017-03-27 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
○白眞勲君 三・八兆円の減収、つまり減税だったということだと思うんです。 そこで、ちょっと総理にお聞きいたしたいというふうに思います。 結局、企業には相当な、三・八兆円という減税をしてあげているわけですよね。それと同時に、その減税した分どうなっているのといったら、結構内部留保になって、つまり企業はせっせとお金をためているとも言えるわけで。
○白眞勲君 三・八兆円の減収、つまり減税だったということだと思うんです。 そこで、ちょっと総理にお聞きいたしたいというふうに思います。 結局、企業には相当な、三・八兆円という減税をしてあげているわけですよね。それと同時に、その減税した分どうなっているのといったら、結構内部留保になって、つまり企業はせっせとお金をためているとも言えるわけで。
つまり、国民にとってみたら、増税感をわざと出さないためにこれを欄外に置いておいて、四百二十一億円の減収ですと、つまり減税されていますよということを強調する意味合いがあったんじゃないんだろうか。だって、六百億円が全くゼロになるわけないわけですよ。そうですよね。必ず増収しています、要するにそれは。
そこで、ちょっとテクニカルな話になりますが、諸外国で今やっているのは、所得控除じゃなくて税額控除の方に、つまり減税額を定額にしませんかと。つまり、私が幾ら稼いでいるかとは関係なく、定額の減税を保障するということで、一定の再分配とやっぱり累進性を確保するということなんだと思います。 日本の今の最高税率は、地方も入れればもう五五％なので、実はそんなに世界的に見て低い水準ではないんですね。
つまり、減税を実施するためにはお金が必要で、そのお金を求めるために増税をするという組合せをやってきたのであります。言わば減税のために増税をするという非常に不思議な国でありまして、この始まりは七四年の二兆円減税なのですが、このときは法人税の増税とセットになっております。少し飛ばしまして八四年、この所得税の減税も法人税の増税とセットになっております。
つまり、減税が二十五年間続くと二十兆の減税。これはどうも、負担を分かち合うというけれども、バランスを欠いているんじゃありませんか。個人には負担は重い、大企業には負担は軽減と。 付加税は減税の範囲内におさめるようにとか、三年間に限るようにとか、これは一体、だれが言い出したんですか。総理、だれだと思いますか。
つまり、減税をしたら雇用がふえる。それがどういう理屈でそうなるのか。例えば赤字の中小企業には減税の恩恵は行きませんので、赤字の中小企業には雇用効果は発生しないというふうに思いますけれども、これはどういう考えで雇用をふやそう、ふえるというふうに見ているのか、説明いただきたいと思います。
つまり、減税競争をしてそこの住民に耳触りのいいことだけを言ってなさっているということであれば、それはにこにこではなくて厳しい顔をして会わなければいけないというふうに思っております。
本来、政府税調が今まで、例えば二〇〇六年十二月の答申によりますと、株式等の保有状況を配慮しつつ、公平性の観点にも留意する必要がある、こう言って、上場株式等の配当や譲渡益の優遇措置については、金融所得課税の一体化の方向に沿って、期限到来とともに廃止し、つまり減税措置はやめて、簡素でわかりやすい制度とすべきだと。
これが定額に変わり、つまり、減税というのは一たん納めた税の所得の再分配機能の調整でありますので、納めていただいた人の額に応じて減税額が多くなるというのが定率減税ですよね。だからこれがいいと大臣がおっしゃっていたんです。違いますか。それが定額減税にまたぞろ変わり、気づいたら、きょうの報道によれば、今度は給付金。
つまり、減税でふえる所得のかなりの部分は貯蓄に回ることになると見ているわけです。二兆円はＧＤＰ比で〇・四％ですから、内閣府のレポートによれば四分の三が貯蓄に回ることになるわけです。これで、皆さん、政府・与党としては、そういう施策をやるという自覚を持っていただきたい。 それから、時間がありませんので、次にお聞きをしたいと思います。
こうした予算とその執行に対して我が党は、特別会計剰余金の活用を銀行への国債償還の前払優先ではなく、内需拡大、つまり減税や社会保障の充実に向けることを始め、国民生活擁護の立場からその都度主張をいたしてまいりました。
この租税特別措置、つまり減税措置というのは、裏を返せば補助金と一緒です。つまり、まずは、先ほど大臣がおっしゃられたように、使っていただくこと。しかし使われていても、これも大臣がおっしゃられていましたけれども、効果が本当に上がっていなければ税金の無駄遣いになりかねません。
さて次に、この所得税法の改正案の修正案ですけれども、これを提出するに至った理由は提案理由説明でわかりましたが、こういう、縮減をいわば禁止するといいますか、つまり減税を継続すると。同時に、やっぱり新たな財源というものが必要だろうと思うんです。
要するに、減税の効果をいかに早くあらわすか、つまり、減税が多ければ、効果が多ければそれだけ活性化してくることにつながっていくと思いますので、あえて私たちはその方向で努力をしていきたいと思っております。
○峰崎直樹君 私、先ほど大武局長のお話を聞いていて、ぎりぎりの、つまり減税、大幅減税になるところとその恩典に浴さないところのぎりぎりの選択とおっしゃっているのは、むしろ中立というよりはこれは公平性みたいなところにウエートを置かれているのかな。
したがって、この数年間における我が国の実験を見ても、我が国の経済段階においては、官が使う金よりも民の使う金をふやすこと、つまり、減税路線が真の経世済民の方策であると考えられるのでございますが、財務大臣の考えをお知らせいただきたい。
そこで、私は、この一定の期間内において税のバランス、財政上のバランスをとるということに重点を置いた税制、つまり、減税もあれば増税もある、ただし、増税が一方的な、特定な税だけに偏ることなくして、増収も兼ねた増税も考えていくべきではないか、そこで減税における収入のダメージをカバーすればいいではないか。一定の期間内におけるバランス論を言っておるということが、私の言っておる主張でございます。
つまり、減税をするとか、あめを与えるからそれで頑張ってほしいと。 しかし、考えてみたら、政策には必ずむちの政策というのがあるわけですね。
つまり、減税がない。一月の減税というのは一月の給与に反映されない。これはこの前もお話をいたしましたが、六月のときにまとめて一—三月の減税の分については引き落としがされる、こういうことになっております。 しかし、私は、やはり一月、二月、三月が非常に大事である。