2020-11-05 第203回国会 参議院 予算委員会 第1号
これ、日銀がＥＴＦに、つまり株に投資しているんですけれども、これ十年になりました。こういう状況なんですけれども、大株主の企業ランキング、この中で筆頭株主、どのぐらいあるんですか、日銀が筆頭株主になっているの。
これ、日銀がＥＴＦに、つまり株に投資しているんですけれども、これ十年になりました。こういう状況なんですけれども、大株主の企業ランキング、この中で筆頭株主、どのぐらいあるんですか、日銀が筆頭株主になっているの。
○古本委員 巷間言われていますお金持ちには必要ないのではないかという論理に関しては、私としては、実は、フローの所得に加え、ストック、つまり株があるとか不動産を持っているとか、これもきちっと把握しない限り、真のお金持ちは実はわからないんですね。じゃ、そこまでマイナンバーで、預金通帳の付番も含めてできているかというと、なかなか至っておりません。
○山井委員 ほかの聞き方をしますと、では、二〇一四年、年度末、このときまでは古いポートフォリオ、つまり株の運用損失は少なかったわけですよね。それで、二〇一五年の年始から、株の運用比率を倍増したわけです。このポートフォリオ変更前の五十兆円の収益額を下回ってしまうのは、日本の株が大体幾らぐらいのときだと思われますか。
つまり、株が急落すると、日本ではインバウンドが崩壊すると、世界的に、中国中心にですね、ヨーロッパもそうですけど、アメリカも日本もそうですけど、サプライチェーンがもうストップしてしまうと。 そもそも、本会議で申し上げましたように、このコロナの前に、まあ日本は消費税ありましたが、もっとその前に、世界経済そのものが減速していくんじゃないかと懸念があったわけですよね。
しかも、これ、ＧＰＩＦの方は、必ず、年金の支払い、団塊の世代、これから高齢化していくわけですから、ずっと払っていかなきゃいけない、つまり、株を売っていかなきゃいけないわけなんですけれども、どうやって売るのか。
ただ、それはひとえに、株の価格が上昇をして、それによって、つまり株を持っている人、この人たちのやはり金融資産の金額がふえたということでありますから。
貸付けにつきましては、企業に対して直接支配権、支配力を及ぼすということがございませんものですから、つまり、株を取得して、その経営に参画して、そこから経営を支配し、そこから機微な、機微なと申しますか国の安全に関係する情報を窃取する、こういう国の安全等へのおそれの有無ということで対内直投の行為類型を考えましたときに、今申し上げましたとおり、貸付けは国の安全等を損なうおそれに対する対応の必要性ということからすれば
つまり、株や投資信託を購入するのと同じ意識でこの契約をしてしまっているという状態なんです。 ちょっとここで確認ですけれども、株や投資信託の金融商品を契約した場合であったら、消費者保護の対象になるんでしょうか。
つまり、株や証券の取引、配当、譲渡による所得が中心になってまいります。今、世界各国でも貧富の格差が問題になっておりまして、格差是正にそれぞれの国が取り組んでおりますけれど、特にこの金融所得、すなわちマネーゲームでの所得に対する課税強化が各国でも進んでいるところであります。（資料提示） パネルにいたしましたけれども、アメリカからフランスなどの配当所得、株式譲渡に関する税率を並べてみました。
ですから、私が言いたいのは、それだけのいわゆる専門家、つまり株に詳しい人、市場に詳しい人、今の理事長がそうだとは言えないという議論などもありますけれども、そういう人を集めて、やはりリスクの高いところからとる必要があるんだろうかという議論にまた戻っていくわけですよね。 それから、国は余り出張らない方がいいという、国は介入になるからという議論もある。
つまり、株を持っている人はさっさと売り払って、そして現預金にも留め置かないで不動産に変えて、さらに借金までして、そうすると大幅な節税ができて何か合理的な行動になってしまうと、こんなようなことになっております。
つまり、力の強いものは伸びましょうという論理でいった場合に、やはり株式会社のように、票がいっぱいある、つまり、株をたくさん持っているものの発言権が強い組織の方がいいというふうに行くわけですね。それは、そもそも協同組合の枠とは違う話でありまして、株式会社でやればよいという方向で行ってしまいます。
つまり、株というのは、自分が額に汗して働かなくても、才覚や運があれば、うんともうかることもある。ところが、お米の方は、自分で汗をかいて苦労して、長い期間をかけて収穫して、それでようやっとお金が入ってくるものだ。政治としてはやはり米の値段が下がったときにこそ温かい手を差し伸べるべきではないかということを選挙でも訴えました。 今、総選挙が終わって、予算委員会に入ります。
○網屋委員 いや、それはどちらでも、浅川さんにとってはどっちでもいい話で、つまり、株を介して浅川さんにお金が行ったかどうかということを私は確認したいわけです。どちらでしょう。
その出資も、将来的に利益が上がった場合、十年、十五年の長期を見越した上で、その段階で利益が上がって、きちんとその事業体が持続的に経営が可能であるという段階になったら、地域ファンドの方で出資をしたものを、つまり株になるわけでございますが、農家の皆さん、あるいはそれと連携している民間企業の皆さんにその株を買ってもらうとか、さらに新しくそこに参加する方に株を買ってもらうという形でそのファンドを回収するという
これも財務省の提出資料ですけれども、つまり株を売って一億円以上もうけた場合の実効税率です。日本とアメリカ、イギリス、フランス、ドイツを比べましたけれども、見てお分かりのとおり、一目で分かるとおり、アメリカでさえこういう額に汗をしない不労所得については厳しい課税をしているわけですね。日本だけですよ、一〇％なんて今どきやっているのは。異常です、世界でも。
つまり、株のマーケットあるいは個別企業がかかわるもの、これはちょっと私はやるべきではないという考えで、ちょっと異常だという言い方をさせてもらっているわけですけれども、その部分で五兆円の対策ですか、これは白川総裁の認識としては正しい政策といいますか、方針だというふうにとらえておられるんでしょうか、それとも違うんでしょうか。
それは、輸出が増えたことによる所得の増加が主として高齢富裕層に起きていて、つまり株を持っている人たちですね、彼らは実は買いたいものがございませんで、何も買わずに貯金してしまったわけです。そのことにより消費に回らなかったということがどうもこの数字から見て取れます。 もっとすごいのが東京なんでございます。
そのときにユニバーサルサービスというのはどうなるのかなということを私は頭の中で考えてしまうものですから、もちろん今は法律があって、十年間で全部売り切るということで、私もその法は守らなければいけない立場ではありますが、しかし、今後の見直しの中でまたそういう点についても、つまり株の売却についても見直しがあってしかるべしと私は考えております。
つまり、株の保有は売却益を得るためのものであるということを明確にここに書いているわけであります。 それから、こうも書いているんですね。大株主上位十位になることを目標とする、十位以内に入ることを目標とする、しかし、一〇％以上の大株主にはならない、なぜならば、証券取引法上の主要株主は六カ月以内の利益実現が制限されるからだと。
○大久保勉君 議論かみ合っていないと思いますが、つまり株を買いたいのは銀行です。預金保険機構が売りたいんじゃないんです。ですから、買いたいんだったらそれなりのプレミアムを払うというのが筋なんですよ。そこを要求していないというのは非常におかしいと思います。このことだけは指摘します。 続きまして、ＭＵＦＧ、三井トラスト・ホールディングの株売出しに関しまして質問します。