2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
つまり、東京宣言は四島の帰属の解決ということであり、日ソ共同宣言は二島返還の同意という点で大きく違ってございます。 これについてまずお答えいただきたいのと、茂木外務大臣は、五月十九日の本委員会における所信において、領土問題を解決して平和条約を締結すべく、粘り強く交渉に取り組むと述べられております。
つまり、東京宣言は四島の帰属の解決ということであり、日ソ共同宣言は二島返還の同意という点で大きく違ってございます。 これについてまずお答えいただきたいのと、茂木外務大臣は、五月十九日の本委員会における所信において、領土問題を解決して平和条約を締結すべく、粘り強く交渉に取り組むと述べられております。
つまり、東京近辺、例えば千葉とか神奈川とか埼玉辺りでは、確かに人が移動するという動きが出てきますし、あと企業が移動、移転というのも出てきているということですけれども、コロナ問題が一巡したら流れも止まってしまうんじゃないかということを皆さん警戒していると。 それは、もしかしたらそのとおりかなと。
○後藤（祐）委員 つまり、東京に一か所ということですか。
つまり、東京、感染が広がり、年末年始、急激に広がりましたので、保健所自体が追い付かず、結果的にはこれ、本来は濃厚接触というか、要するに誰を行政検査するかというのは、これは濃厚接触者を認定ですから保健所なんですが、もう手が回らないということで、多分各医療機関で御判断くださいと。
つまり、東京電力に、適格性の観点はオーケーだ、了だという判断をしたということなんですね。これが平成二十九年十二月二十七日でありますので、遡る平成三十年一月からこの核物質防護設備の機能喪失が起こっているわけなので、もう年を越えて一月もたたない、ほぼ直後ということになるんですよね。で、よろしいんでしょうか。そこをちょっとまず確認をさせてください。
つまり、東京圏から地方へ移住して社会的事業を起業した場合には、移住支援金と起業支援金を合わせて最大三百万円支援されることになります。 令和二年度では、四十二都道府県、千二百十七市町村で実施されているのですが、その実績に関して一切公表がありません。移住、起業支援事業等によってどの程度の人数が地方に移住して、また、どの程度の人数が地方で起業したのか、数字を教えていただけますか。
つまり、東京都の時短営業に応じていない店をわざわざ選んだんだそうですよ。すごいですよね。それでいて、四時間いて、十二時以降まで人がいる。 こんなことをしている省庁が、本当に信頼される行政をやれると思いますか。
つまり、東京由来でありますとか、そういうのがどうこの地域、ほかの地域で広がっただとか、そういうことがある程度追える、トレースできるという意味では、非常に意味合いがあります。
つまり、東京都がほかの県に、もし余裕があればお願いしますというのは、ほかの県からオファーがないと、受け入れていいよということがないとなかなか頼みづらい。あるいは、関東でもうちょっと広くすれば、いろいろな病院が出てくる可能性もあるけれども、なかなか都道府県レベルでは、やってはいますけれども非常に難しいということで、こういうところに、災害並みに県をまたぐ調整をやはり国がしていただきたい。
○吉川（元）委員 つまり、東京にある小中高の学校は、今回のゴー・トゥー・トラベルについては、いつまでかはわかりませんが、少なくとも現時点においては対象外、ほかの道府県の学校は対象となるけれども、東京都については対象外ということを確認させていただきます。 ちょっとおかしいと思いますよ、こういうやり方というのは。今出したのは、東京の感染の拡大の話をしましたが、別にこれは東京に限っていないんですよ。
つまり、東京問題と言われて、私から見れば、菅さんと小池さんの中でばちばちばちばち火花が飛んでいるのかな、散っているのかなという気がしますが、いずれにしましても、やはりこれは国が率先して方針を示すべきなんですよ。 専門家とよく協議をしながらというそんな話じゃなくて、今まさに人の交流が始まろうとしているわけです、それを推進させようとしているんですよ、政府は。
数字が、つまり、東京アラートは二十人以上、五十人以上なら休業再要請するとなっていたのが、基準がなくなってしまった。本来ならやるべきなのに、基準が消えちゃった。東京オリンピック・パラリンピックも、あるいは選挙もいろんなことも、あるいは休業要請すると経済に打撃である、様々なことから、むしろゆがめられているんじゃないかというふうに多くの人が心配になっている。 先ほどオーバーシュートの定義がありました。
テレワークが進んでいる、これは、約半数の方はこれはこのまま続けていきたいと答えておられるという、今日朝のテレビのニュースでやっておりましたが、ということは、テレワークでできるということは、何も会社の近くに住んでいなくてもいい、つまり、東京に本社があっても遠くでもいいということになるわけでございまして、その中でより豊かな生活も求めることが今これ潮流になっていくんだろうと、こういうふうに思います。
つまり、東京都を含めてそれぞれの地域の新規感染者の数が言わば急速に減少して、基準を満たしてきていたからであります。そして、改めて本日、皆様、諮問委員会の専門家の皆さんにお諮りしたところ、解除が適切との専門家の皆さんの御判断をいただいたところであります。 当然、第二波はあります、このウイルスはどこに潜んでいるか分かりませんので。
外国人労働者の雇用拡大のために留学生への門戸を広げる、つまり東京福祉大で行われている名ばかりの留学生増やしていく、そしてその先で労働者として活用するということとまさに同じ考えにつながるのじゃないかと思うわけですが、その点いかがですか。
○藤野委員 つまり、東京、大阪、名古屋はふえているんですけれども、それ以外のところは減っている。 地方から中央への定員振りかえが続けられております。この結果、裁判所の職員が二名とか三名しかいない、いわゆる二人庁、三人庁と言われるところがふえております。 最高裁にこれも確認したいんですが、二人庁、三人庁の数の推移はどのようになっていますでしょうか。
そして、東京一極集中を是正する、つまり、東京を変え、地方を変えて、まち・ひと・しごとの好循環によって日本の出生数、出生率の回復を図るというのが、これまでの総合戦略の目指すところであったというふうに思います。
これ、そういうことなんだと思いますけど、つまり、東京の大規模も、これ、三年、二年ごとにサンプルの入替えをやっていました。その都度、当然、抽出の復元どうしようかという作業をやっていた。三年、二年ごとにそれやっていて、三年、二年ごとに何回も何回もシステム等のエラーがあったんですかね。
この中に、特定地域、つまり東京二十三区の大学、主に私立大学を念頭に置いていると思いますけれども、そこの定員を抑制する、十年間の時限がありますけれども、そのことが含まれているんですが、今言った多様な学生の受入れ促進という大臣の方針とこの法律とは矛盾するんじゃないでしょうか。