2020-11-13 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
更に申し上げると、健康被害の救済水準が臨時接種より低い、つまり新臨時接種の方が低いという形でございますので、そういうところを考える中において、今般このような形にさせていただいたということであります。
更に申し上げると、健康被害の救済水準が臨時接種より低い、つまり新臨時接種の方が低いという形でございますので、そういうところを考える中において、今般このような形にさせていただいたということであります。
上関原発を造るということはこれ新増設に当たるということですから、政府の一貫した考え方、つまり新増設は行わない、この考え方に対してこの交付金の支給というのは非常に矛盾するんじゃないかと思うんですが、お考えをお聞きします。
これは昨年の自民党内で議論をし要望してきましたけれども、令和二年度、つまり新年度から、地方財政対策の中で拡充となっています。まだまだ金額が少ないので、最低でも一・五倍以上には拡充をすべきであるというふうに考えますが、総務省としてはどう考えられておりますでしょうか。
つまり、新規制基準に適合しないものには許可を出せないというのが炉規法の基本的な、原則的なルールだということは間違いないですね。
実は、その政策という意義よりもう一つ上の概念で、今、世界をある種、世界の指導者の考え方を規定している考え方、つまり新自由主義的な考え方というものがもう各国の指導者層にしっかりと浸透して、経済政策といえばもうそういう政策に私はなってしまっているんじゃないかというふうに思うんです。
ここの四十四ページによりますと、二〇一七年の十一月から二〇一九年二月、つまり、新制度が始まってからことしの二月上旬までで、申告の数が四十七件、母国語相談の数が二千三百八十七件とあります。相談件数二千三百八十七に対して、申告件数が四十七と圧倒的に少ない、異常に少ないんですが、これは何でこんなに少ないんでしょうか。
これ、どういうことかというと、つまり新年度からは、これ使える要件を、前年度比で自主財源が三％増えたり、あとは交付金の依存度が一五％減ったりとかというのをその二分の一の補助金の条件にした、そしてこれを満たさない自治体に対しては補助率を三分の一に下げたという、こういうことなんです。これは、何か一月になって決まった、突然だということなんですが、これ何でこうなったのか、この経緯を教えていただけますか。
つまり、新電力、地域の電気を地域の電力会社が供給するというふうにエネルギーの観点で捉えると、当然、そのエネルギーの収支だけで評価をしていくということになるんです。 ただ一方で、これから日本は人口減少社会に向かうことは確実です。特に、多くの大都市ではないところの地方部では、もう人口減少が急速に進行して大きな課題になっています。 そのときに問題になるのが、実は地域のインフラの維持になってきます。
つまり、新技術について、命令や告示に違反しないということで初めて計画認定が受けられるということになるんです。 ここで質問なんですが、そもそもですけれども、新技術が現行の規制に違反しないというのであれば、計画認定を受けなくても実証実験できるということでよろしいですよね。
つまり、新三要件がございますけれども、この明白な危険というものを判断する基準は一体何なのか、この点についてお伺いします。これは総理にお願いします。
つまり、新三要件を満たせば、対象となり得る場合もあるということでよろしいんでしょうか。 先ほどは失礼しました。これは通告がなかったかもしれません。
ところが、手術直前になって、別の医師から、新浪教授の指示を受けながら自分が執刀することになったと言われ、つまり、新浪教授がそこに、そばにいる、そういう説明を受けて、しかし、その説明というのも、実はこの女性の方が聞いて初めて説明された、こういう中で執刀をされて、五月一日に手術を受け、十六日に心筋梗塞で亡くなってしまい、実際には教授は立ち会わなかったということでございます。
つまり、新機種の市場、新機種の動向によって中古の値段が決まっていくというのが普通の決まり方で、中古の値段によって新機種の値段をどうこうするというのは、ちょっと余り聞いたことがないのではないか。
つまり、新商工会という名前も、そんなものはどうでもいいんですが、この新商工会というものがしっかりと機能すればそれでいいじゃないかと、一つで。そして、それをサポートするための専門医としてよろず支援拠点は、これを本当に強化していくと。例えば、地域をまたがったマッチングやＭアンドＡとか、それから非常に高度な経営支援の場合にはこのよろず支援拠点が出てくる。
この左二つを見ていただきますと、赤い部分よりも青い部分、つまり新エネルギーの部分の方が伸びるんじゃないかと。これはパーセントで出ていますから、この後、例えば二十年間にわたって一％ぐらいずつエネルギーは伸びるでしょうと。
つまり、新三要件の基になった言葉そのものを使って、実は当時の吉國長官は、歴代内閣と全く同じ答弁、あらゆる集団的自衛権の行使は憲法九条の下ではできないということを言っているわけでございます。 前回も申し上げましたけれども、朝日新聞も東京新聞もこれは社説で書いております。憲法学者も発表を始めております。
平成二十四年四月三日の参議院予算委員会で、山田俊男議員の質問に、旧政権、民主党政権の当時の小宮山洋子大臣は、放射線の線量が低下している現状の中から、この基準、つまり新基準ですね、百ベクレルでやってもほとんどの農作物には影響がないという中でこういう基準を安全プラス安心ということでつくらせていただいた、このように答弁しているんですね。
つまり、新ルールが適用される年の影響をどう評価するか、お互い多少、可処分所得変化率を入れるかどうかは意見が分かれるでしょう。ただ、明確に新ルールが適用されない年にも何か〇・二を乗っけて、それで三十三年からは適用されないからどうかというのは、私はこれは不適切だと申し上げたいと思います。
つまり、新商品はアメリカの企業でという要求をむき出しにされたんです。また、第一段階としてやるべきことは、郵便局ネットワークに民間保険の参入を認めと述べているわけであります。 このチャールズ・レイク氏というのは、どこの企業のトップですか。 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
すなわち、本法案の成立後も、他の活動を行い、または行おうとして在留しているとまでは言えず、つまり、新五号には該当しないものの、現行の六号には該当するという者が想定されますので、こうした者については、現行制度と同様に六号の適用をして適切に対応していく必要があると考えております。 そのため、やや技術的になりますが、新五号と現行六号を併存させる必要があると考えております。