2014-02-20 第186回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
それに対する一つの対応策として、つまり、援助においては日本がリージョナルドナーからグローバルドナーに、そしてナンバーワンドナーになっていく過程の中で、一九九三年、ＴＩＣＡＤ、アフリカ開発会議というのが開始をされました。
それに対する一つの対応策として、つまり、援助においては日本がリージョナルドナーからグローバルドナーに、そしてナンバーワンドナーになっていく過程の中で、一九九三年、ＴＩＣＡＤ、アフリカ開発会議というのが開始をされました。
つまり、援助というのは法律上の義務じゃないんだ、それはどうなんだという疑義を呈していらっしゃるわけですね。これは昭和三十六年四月二十六日の議事録でありますけれども。
これは、貧困削減を軽視して、かつ効率が悪く利己的である、つまり援助国に環流する、これはタイドの援助ですね、あるいは援助国の利益のために行う、つまり自国の投資のために港湾を整備するとかいう場合を指します。こういったものはＮＧＯの間では本来の援助ではないというふうな議論が強い。 この定義のいかんは別にして、日本の援助はどうなのか。残念ながら、日本の援助は比較的幻の援助が少なくはない。
御指摘の点は十分に、特に納税者の代表として国会に来られている皆さん方はそういうふうなお気持ちになるのはよく分かるんですけれども、ただ他方、日本は世界銀行から、新幹線、愛知用水、いろんなところからお金をお借りして、つまり援助をしていただいてこれだけの発展をしたわけですけれども、一体世界銀行に対して感謝したかというようなことを考えますと、余りそこは強調するのはいかがなもんかなというふうに思います。
○参考人（杉下恒夫君） 最初のちょっと先生の質問がございました、どういうふうに、日本の政策効果が少ない、政治的効果が少ないと最初にちょっと御質問を受けたので、これについてもお答えをさせていただきますが、要するに、つまり援助した国に対して日本の政策を理解してもらう努力が足らないか、又は、日本の援助を受けた国の人たちに日本の政策を理解するシステムづくりができていなかった、過去の日本の援助というものは。
並びに、やはり現地、つまり援助をしているプロジェクトサイトの現地の場でも、アフガンで私この話も聞きましたものですから、現地でも是非在外公館を通じて、ＮＧＯ担当の多分書記官の方、大体いらっしゃると思いますので、そういったところでは是非説明会をきちっとしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
つまり、援助を受ける側が援助を出す側を招待し、総理に通訳を含む便宜を供与したのであります。そして、事実、我が国政府は二十六億円の無償援助をベチューン医科大学に支出したのであります。 しかし、この構図は、我が国刑法に照らせば立派な贈収賄ではないでしょうか。賄賂に関する我が国の大審院以来の判例は、賄賂とは有形、無形を問わず、およそ人の欲望や需要を満たす一切のものと定義しております。
つまり、援助の半分ぐらいが日本からの援助だと。日本からの援助の八割がいわばプロジェクトに関する援助でございますが、残りの二割はカンボジア政府に対する資金援助、国庫に入るわけですが、その国庫に入っておる援助のうちの三百万ドルほどが、十月の末ですけれども、カンボジア政府の方から無断で引き落としがされた。
つまり、援助基本法というものは必ずしもＯＤＡのメッセージを外に送るために必要不可欠でもないんじゃないかなというのがありました。 ただ、こういう議論をしていく中で、私はＯＤＡ基本法ありきじゃないんですが、仮にＯＤＡ基本法をつくる意味があるとすれば、さっき馳先生がおっしゃったように、つまりＯＤＡに対する一般の関心が非常に低いと。
つまり、援助交際で会った女子高生との交渉をカメラやビデオに撮って、それを家で二度三度と楽しむあるいはそれをコレクションするというような形で楽しんでいる男性が珍しくないのです。 これは性あるいはセックスというものに関する感じ方がいわばメディアというのを抜きにしては考えられなくなってしまった、メディアの中では女子高生あるいはエッチな女子高生というのが盛んに喧伝されているわけですね。
そういう場合に日本の側、つまり援助を提供する側においても、もっと女性の参画が認められるべきであり、その点においてはお願い申し上げたいのですけれども、やはりこういうＯＤＡ、環境保全、国際協調という分野においてより積極的な女性の登用、それから女性の政治家の先生方の御活躍ということを支援するような国内合意が欲しいということであります。
つまり、援助センターというセンター、まあまあ人数は少なくても私は婦人行政というものの一つの情熱のあらわれではないか。こういうものをつくったからにはこれからこれを十分機能させていかなきゃいけない。そういうためには、私は局長の負うところは物すごくあるんではないかというふうに思いますが、そういう意味でこの援助センターというものに対する局長の意気込みをお伺いしたい。
つまり、援助というのは非常に難しいものでありまして、援助すればするほど援助される国がやる気がなくなってスポイルされるということが援助のパラドックスでありますから、日本がやったからうまくいったんだというようなことは言う必要はないと思いますし、日本人というのは昔からそういうことはできるだけ言わないようにしてきた。
○政府委員（澁谷治彦君） 物資につきましては特に関係国からの日本への要請もございませんし、また客観的に見まして物資そのものについては供給の方は、つまり援助物資の方はかなりある、その援助物資の配分についてあるいは運搬についていろいろ問題があるというぐあいに私どもは理解しております。
つまり、援助大国でありながら必ずしも喜ばれていない。どちらかといえば軍事戦略的な、これは私は先ほどあえて意見具申しませんでしたが、アメリカの要望があるんですね。これは諮問委員会の報告書にも出ています、もっと日本は軍事的な面を考慮しろと。だから、そういうものに言いなりになるべきではないという考え方であります。
つまり、援助の受け皿として政府が金がもらえないなら、政府が今度はＮＧＯのチャンネルで金を吸い上げて、そして使おうということを利口に考えている東南アジアの国もあるわけで、ＮＧＯさえ通じれば援助がうまくいくというものではないかという問題があります。
つまり、援助は相手国の要請に基づいて行うことになっているが、事実というのは、日本企業と官庁との合作といった性質のものになってしまっている。それは国の利益のためにという論理が一面であることを知らないわけで言っているわけじゃありませんが、まあ自作自演という形なんですね。
それから二番目の動機というのが、これは動機というよりもむしろそういう方向というのは、自分の国の、つまり援助する側の、協力側の経済的国益というものに常に結びつけながら援助を拡大していこうという、そういう流れというか傾向がこれは多かれ少なかれどの援助供与国にも見られると思います。ただ、その中でもその傾向が非常に希薄な国と、それからかなり濃厚な国とははっきり分かれておると思います。
つまり援助負担の努力が非常に不足しているのではないかという点であろうと思います。そして、その量のみならず質の方も非常に悪い。開発経済学の専門用語ではグラントエレメントと申しておりますけれども、これが特にＤＡＣの中では最下位にある。つまり日本は贈与しないで借款が中心になっているということであろうと思います。
つまり、普通の商取引の船荷証券というものがありまして、それに見合って支払いが行われる状態でございますので、そういう種類の、つまり援助が計画に従って円滑に進捗しており、またその進捗度合いに応じて金の支払いが行われるように保証しておるわけでございます。