2009-06-17 第171回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第7号
人口規模、国土の規模、人口密度が違うわけですが、日本全体ではなくても、例えば地域、地域で、スウェーデンぐらいの人口密度の地域は日本にはたくさんありますので、そういったところでは十分スウェーデンのようなやり方で進めていけるし、既に日本の中の市町村八十六が、そこの民生用、つまり家庭用の電力はすべて域内の自然エネルギーで賄っております。そういった市町村が日本ではもう八十六あります。
人口規模、国土の規模、人口密度が違うわけですが、日本全体ではなくても、例えば地域、地域で、スウェーデンぐらいの人口密度の地域は日本にはたくさんありますので、そういったところでは十分スウェーデンのようなやり方で進めていけるし、既に日本の中の市町村八十六が、そこの民生用、つまり家庭用の電力はすべて域内の自然エネルギーで賄っております。そういった市町村が日本ではもう八十六あります。
つまり、家庭用及び小規模な業務用の需要家については、自由化というのは外国の例を申し上げてもかなり失敗をしておりますから、その点の配慮が必要であるということを申し上げたわけでございます。
その進展につれまして家庭用ごみの一層の減量化には有機性廃棄物、つまり家庭用の生ごみ等のリサイクルが必要不可欠との認識が高まりました。
つまり、家庭用は大口供給の三倍の料金であるというのが実態なんですね。 そこで、ガスの自由化をやったんだけれども、その結果として家庭用の料金が下がったとか縮小に進んだのかといったら、そういうふうには言えない。この点では、実は前通産大臣の堀内さんの論文の中で、 大手ガス会社の損益計算書や有価証券報告書などを独自に集めて調べてみました。
産業廃棄物についてもいろいろ提言をしたいんですけれども、時間の関係もありますから一般廃棄物、つまり家庭用のごみ、この処理の問題について以下述べたいと思います。
国内塩、つまり家庭用の塩の方は年間大体四十七万トン使っておるのです。つけものとかみそ、しょうゆ、それから水産その他の加工食品を加えても百二十万トンです。ソーダ工業はこの五倍も六倍も使っているのですね。それはもう民間で自己輸入制度によって自主取引でやっているわけです。つまり国内塩の百二十万トンというのは、価格にいたしますと大体五百億円もあれば全部買い占めできるのですよ。
つまり、家庭用電話だけだとどれくらい黒字なのか、それをひとつお聞かせ願いたいと思います。
つまり、家庭用とそれから大口電力、四十七年度のこの比較をしてみますと、九電力の電灯合計が十一円七十六銭、これが大口一般が四円三十八銭。ところが特約が何と三円四十銭、しかも、この特約料金が大口の約四〇％を占めておる、こういう事実を指摘してまいりました。しかも、個別企業によりましては、発電コストすら割ってこれを供給しておる。
つまり、家庭用、民生用、消費者のそういうところに、公共料金の仕組みと同じだけれども、そういうところにはもうほんとの値上げよりもうんと幅を上げて値上げをかぶせちゃって、そして大口のほうには安くしているというのも問題だと思いますけれども、とにかくそういうふうに供給量にしても値段にしてもそれを口実にして値上げをするというのをすでに全部もう予告してそういう零囲気をずっとつくってきているということをいまから考
○説明員（松下廉蔵君） 御指摘のように現在は両方共通に使えるわけでございますけれども、特にリンデンのほうはベータＢＨＣよりも価格が高うございまして、大体リンデンはいままで医薬品のほうに、つまり家庭用あるいは防疫用の殺虫剤のほうに主として使われておるという状態でございます。
○政府委員（大堀弘君） 電気及びガス税、直接最終消費者のつまり家庭用の電気ガス税につきましては、できるだけ軽減をしたいということが私どものかねてからの考え方でございまして、今回地方税法の改正の際に、通産省といたしましては、この免税について二つの方式がございますが、免税点方式といいますか、何百円までの使用者に対して免税して、それ以上の使用者にはもとから税をかける。