1947-07-29 第1回国会 衆議院 通信委員会 第2号 しかし一番大きな問題でありまする一日拘束八時間勤務時間制の問題につきましては、つまり官廰執務時間以外のいわゆる現業官廳の三番交替の勤務につきましては、勞働協約におきましてはさらに遞信當局と組合との間に協議の上決定していくということになつているわけでありまするが、この現業事務の勤務時間につきましては、目下經營協議會に付議中でありまして、經營協議會の中にさらに專門委員會をつくりまして、官側と組合側との專門委員 浦島喜久衞