1948-11-25 第3回国会 衆議院 労働委員会 第8号
○増田國務大臣 國家か鉄道営業をしているとか、あるいは專賣事業をしているとか、こういうようなものが今度公共企業体になるのでありまして、つまり官廳的色彩はよほど薄くなりますが、今のところ公共團体が経営している企業は、官廳と申しますか、あるいは公共的の色彩かまた全然薄くなつておりません。その点は中曽根さんは議論の前提として一應お考え願いたいのであります。
○増田國務大臣 國家か鉄道営業をしているとか、あるいは專賣事業をしているとか、こういうようなものが今度公共企業体になるのでありまして、つまり官廳的色彩はよほど薄くなりますが、今のところ公共團体が経営している企業は、官廳と申しますか、あるいは公共的の色彩かまた全然薄くなつておりません。その点は中曽根さんは議論の前提として一應お考え願いたいのであります。
つまり、官公吏の爭議権を奪うとか、あるいは團体交渉権を奪うその前に、官公吏の生活をもう少し樂にしてください、こういうふうに、われわれはこの書簡をとるべきではないか。少くとも日本の全労働者はこれを要求しておる。それをやらないで、政府は逆にやつておる。つまり、労働者に食を與えないで、首を締めるようななわを與えておる。今何百人の労働者が監獄につかまつておる。
從いまして、歳出の面においても、つとめて國家経費を健全化し、経済化し、特に終戰後はまだ両三年の今日において、國民の負担をつとめて軽減をはかり、担税者の肩を緩めてやるというような御方針でなければ、歳入の面においても、歳出の面においても、併せて総合的において健全財政とは言い得ないんじやないか、かように考えておる次第でございますが、政府は名を健全財政にかりて、一面においては行政の整理をやる、つまり官公吏の
つまり官用主義の確立徹底が叫ばれておるのであります。 受刑者の特別教育といたしましては特に少年刑務所において民間の有識者及び経驗ある專門技官等から成りまする委員会を組織いたしまして、適性分類、能率研究等を科学的に調査いたしまして、職業訓練を施して優秀なる技術の養成を図つておるのであります。
つまり官使その他の政府職員というようなものではないが、「法令により公務に從事する職員」であつて、例えば刑法の公務執行を妨害する罪とか、或いは又賣職の罪、その他公務員として活動するのに必要な職権の行使並びに義務の点において、普通の民間の人とは違う規定を準用して行く、その程度のものにしたいという意味であります。この二点について大体意見の一致を見たと思います。
この他に附いておるもので大事な問題は、政府が閣議で今年の一月、二月、三月ごろにかけて、労働組合つまり官公吏の労働組合と結びました労働協約、あれに対して閣議で決定をしました。そして各省申合せて、今後労働協約有効期限が切れて新らしく結ぶときには、この方針で参ろうという協定をした。これが今問題になつて來ております。
つまり官行事業ということが段々多くなつて行つておつたのですが、戰爭以來、いろいろの経済界の事情によりまして、官行事業というものは段々できなくなつて、それで本年度においては立木賣りに変つて行つた。その間に、この間石坂委員からも御質問がありましたように、いろいろ忌わしいこともできつつあるということを聞いております。それで一体國有林の官行事業を立木賣りに廻されたのはどのくらいの額になるのか。
これは先般山下議員からも私設社会事業と官公営社会事業との問題についての御質問もあつたと思いますが、その点は触れずに、違つた観点から伺いたいと思いますが、実は今後の兒童福祉問題について、むしろ我々が視察し又かねがね考えております点は、官公営以上の優位を持つ私設の熱と意氣とに俟つておる点が多いのでありますが、若しや本法が施行されました場合におきましては、むしろ私設が姿を隠す虞れがないか、つまり官公営が多
しかし一番大きな問題でありまする一日拘束八時間勤務時間制の問題につきましては、つまり官廰執務時間以外のいわゆる現業官廳の三番交替の勤務につきましては、勞働協約におきましてはさらに遞信當局と組合との間に協議の上決定していくということになつているわけでありまするが、この現業事務の勤務時間につきましては、目下經營協議會に付議中でありまして、經營協議會の中にさらに專門委員會をつくりまして、官側と組合側との專門委員
○中村（俊）委員 今の御説明のように、つまり官廳の報告だけでこれを御作成になつたようでありますが、われわれも直接司法部に協力を申し上げている在野法曹なのであります。今後そういう問題につきましては、できるだけひとつ御相談をしていただいて、そうしてみな協議の上できめていただいた方が、妥当的な案ができはしないかという希望だけを申し上げておきます。