2021-04-20 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
つまり、存立危機事態に当たるような攻撃を日本に仕掛けてくるような状況に遭遇したり、あるいは確度の高い情報に接したときには、その速やかな終結を図るためには、場合によっては策源地に打撃を与えないとこの法律の義務を果たせないじゃないですかという問いかけをしました。
つまり、存立危機事態に当たるような攻撃を日本に仕掛けてくるような状況に遭遇したり、あるいは確度の高い情報に接したときには、その速やかな終結を図るためには、場合によっては策源地に打撃を与えないとこの法律の義務を果たせないじゃないですかという問いかけをしました。
○小西洋之君 そのサイバーであれ電磁波であれ、武力行使の新三要件を満たす、つまり存立危機事態に当たる場合は集団的自衛権できるということだと思うんですが、私の質問は、そのイとウで、日本語として具体的に集団的自衛権の行使が読める箇所があるんですかということを聞いているんです。あるんだったらそれを答えてください、イとウで。
つまり、存立危機事態と切迫事態が重なり合っている状況において、新三要件の明白な危険があるという文言と存立危機事態の明白な危険が切迫、失礼しました、武力攻撃事態の明白な危険が切迫している、この二つですね、どちらがその切迫の度合い、危険の度合いというのが高いんでしょうか、あるいは時系列としてどちらが前か後ろなんでしょうか、答弁お願いいたします。
つまり、存立危機事態においても後方支援できるという説明をしていますから、それぞれの法律概念は重なり合うことが予定されていると思うんですが、とすると、武器使用という枠組みの中で何でもできるんじゃないかという懸念が今の法律上あるということになります。
大臣、我が国が攻撃を受ける、そのまま放置すればですよ、攻撃受けるかもしれない、我が国に対するその攻撃をほのめかす、あるいは、つまり、存立が根底から覆されるような事態がある、これが例えば朝鮮半島で起こっていると。これをもって存立危機事態に実は今認定されているんじゃないんですか。それで、邦人がそこから来るかどうかというのは実は関係がないように私には聞こえるんですけれど、ちょっと整理してくれますか。
つまり、存立危機事態に該当している時点で、その状況は、武力を用いた対処をしなければ我が国の国民に対して我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であるわけでありますので、既に国民の平和な暮らし、これが深刻なリスク、これにさらされているわけでございますので、このような状況を放置して国の存立と国民の平和な暮らしを危険にさらすわけにはいかない。
○国務大臣（中谷元君） そのとおりでありまして、我が国の存立に関わるような状況におきまして、それに行われている武力攻撃、つまり存立危機武力攻撃、それを排除するために自衛隊法八十八条に基づく武力の行使として対応、実施するということでございます。
つまり、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使をするからだけでは、これまで中谷大臣がるる御答弁されております明白な危険、つまり存立危機事態を読み取ることはできないんです。この①からは読み取ることはできないんです。必要条件は書いていますけれども、必要十分条件はこの①には書いてありません。これは解することは私は不可能、無理だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
つまり、存立が脅かされ、明白な危険になる。 そして、明白な危険になる、それを排除するわけでありますから、明白な危険に対する排除としては、これはまさに離れの消火であって、母屋の消火は、これは我が国の存立や国民の生命、自由、幸福追求の権利を脅かす明白な危険ではないわけでありますから、そこの火は消さないという例で示したところでございます。
だから、今、存立危機事態とかおっしゃいましたけれども、まさしく存立危機事態に対応したいからこれを削るんだけど、つまり、存立危機事態というのは直接侵略でも間接侵略でもないということですね。
総理にお伺いしたいんですが、ここでのるる一般質疑初め答弁の中で、つまり存立危機事態の新三要件について、例えば攻撃国に日本を侵害する意図、意思がない場合、あるいは日本に火力、戦火ですね、火の方、それが及ぶ可能性がない場合、そういう場合でも集団的自衛権が認められることがあり得るという答弁があるんですよ。日本に戦火が及ばない、火の方ですよ、火力の。しかも、攻撃国の日本を侵害する意図、意思もない。
本当はそれに対する均衡性が求められるにもかかわらず、それ以上の、つまり存立事態の状況を排除するためなんだ、こういう答弁になって、ここも混乱しているんですよ。この点についてはいかがですか。
そういう状況がある中において、邦人輸送中の船、あるいはミサイルの警戒に当たっている米艦艇、これは両方、どちらでもいいんですが、邦人輸送中の船でありますが、その米艦攻撃をされる明白な危険という段階におきましてまさに根底から覆される明白な危険が存在する、つまり存立危機事態が認定されることが可能であるということですから、まずは米国への武力攻撃が発生した、その後の認定の話で、それはまさに米艦に対する攻撃が切迫
つまり、存立危機事態が起こるというのに、こういう事例だからといって説明しているけれども、最初の我が国と密接な関係にある他国に対する攻撃というのはどれですかと聞いたら、米艦に対する攻撃だというふうに大臣は言われた。それはわかりました。では、そうでしょう。多分そうじゃないとは思いますけれども。
そういう状況があるという中において、邦人輸送中の船、あるいはミサイルの警戒に当たっている米艦、これは両方、どちらでもいいんですが、今例として挙げられているのは邦人輸送中の船でありますが、その米艦が攻撃をされる明白な危機という段階におきまして、これはまさに根底から覆される明白な危険が存在する、つまり存立危機事態の認定が可能である、このように考えているところでございます。
○長妻委員 いやいや、では、その場合、武力行使が小さいから、他国の領域に行かなければ目的を達成できない、つまり存立危機事態を排除できない武力行使をするということで、結局、存立危機事態はそのまま継続する、それでも仕方がない、こういうことでいいわけですね。
つまり、我が国に対する攻撃や他国に対する攻撃は一つのきっかけであって、九条に基づいて本当に我が国が武力行使できるのは、自国及び自国民に対する影響が深刻、重大、つまり、存立を脅かし、国民の生命、自由、幸福の追求の権利が根底から覆される明白な危険があると、我が国と国民に対する影響に引き直して判断したときに、個別だろうが集団的自衛権だろうが行使できるという法理だと思うんです。
つまり、存立事態で実際に船を出すためには相当いろいろなことが必要になるわけでありまして、対処基本方針をつくらなければなりません。そして、国会承認を得なければなりません。それと並行してなのか、どっちが前後かわかりませんが、先ほどのような準備指示、具体的なオペレーションの方の話もしなければなりません。 質問します。この事実上の停戦より前に対処基本方針はつくれるんでしょうか。
したがって、自家荷役をする場合に、たとえばその工場のある周囲であるとか、何かそういうふうに制限規定といいますか、制限をするなりしないと、港湾運送事業者に将来大きな影響を与えて、つまり存立の問題になる危険性があるんじゃないかというふうには想像できるわけです。
つまり存立を脅かされるということだってあるわけです。それを全部いかなる場合でも一〇〇％保証づきみたいにして救済してしまうというのは困まりますというのです。ですから一部不純の動機の、特別の利益を条件に縁もゆかりもないところから大口の預金をしたような方は、今後も必ずしも救われませんぞ。普通の取引をするのはけっこうです。
それはどういう意味かと申しますと、生活費賃金の支払えないような企業はつまり存立の基盤がないのだ、こういうことであります。なぜかならば、たとえばいかに企業の支払い能力がないにいたしましても、原料を買う場合には世間並みの相場で買っておるわけであります。