2009-01-28 第171回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
つまり、国力が減退するということは、恐らく個人の不幸に何らかの形で結び付くと思います。 しかし、世界中で先進国は人口が減少しておりまして、人口増加している先進国というのは、ほとんどアメリカだけが人口が増加しているという状況にあります。
つまり、国力が減退するということは、恐らく個人の不幸に何らかの形で結び付くと思います。 しかし、世界中で先進国は人口が減少しておりまして、人口増加している先進国というのは、ほとんどアメリカだけが人口が増加しているという状況にあります。
それからもう一つは、先ほどの私の認識でありますけれども、つまり国力を、国力というのはハード、ソフト両面でありますが、維持するためには、やはり外国人の方々にとにかくたくさん、世銀の報告なんかだと毎年五十万人は要るじゃないかなんという報告もありますね、今の経済力を維持するためにはですね。
つまり、国力以上の社会保障を続けているのです。 その二。日本と同等の社会福祉を実施しているＥＵ諸国、その財源である消費税を比べると、日本五％に対して、イギリス一七・五％、フランス一九・六％、ドイツ一六％、イタリア二〇％、スウェーデン二五％です。その違いは一目瞭然である。 ここでよく考えてください。
つまり、国力国情に応じて自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を整備する、それでいいのじゃないですか。「漸進的に」は要らないのじゃないですか、減らすこともあるのだから。私は減らせと今主張していませんよ。そういう可能性を残した国防基本方針にしておく必要があるのではないかということ、これはぜひ安保会議で真剣に検討いただきたい、これが私の願いです。
つまり国力、国情と申しますか、いま松尾さんは国内の諸施設の整備ということを申されましたが、国の他の諸施設とのバランス、こういうものを十分考えて最終的な決定に持ち込まなければならぬ、かように考えておるわけでございます。けさ閣議で防衛庁長官から、各省に防衛庁の考え方を開陳しますから御協力願いたいという話がありました。いずれ大蔵省にも持ってくるだろうと思うのです。そういう際には慎重にこれを検討する。
つまり、「国力、国情」ということばの表現は「関係費目間の調整をはかる」ということばとは具体的に違うのではないか、こういう懸念をなお持つわけです。ここは総理いかがでしょうか。
しかもけさははっきりしませんでしたけれども、あるいは一・五とかあるいは二％くらいまで、つまり国力に応じてその程度の防衛予算の引き上げはあってもよろしいのではないかという言論が間々政府側のほうからも実はあるわけですね。そうしますと、国民総所得に対してかりに二％ということになりますと、これはもうすでに年間一兆億に近い予算の額になるわけですね。
法律によって一々そういうことをやるならば、法律を作ることごとに、日本のつまり国力というものは全体的にこれは弱体化していくわけです。どういうふうにそれをお考えになられるか。これは別にあれだから、僕も賛否のことは、おのずからそういう問題について固執するわけではないが、大へんな問題だと思う。
しかしながらアメリカ軍との間には、アメリカの商慣習に基く契約というものがございまして、あらゆる契約の面で縛られて参りますので、非常に弱い立場、つまり国力を背景とする弱い立場でアメリカのＪＰＡに対決しなければならぬ。従つていろいろな問題で常に泣き寝入り的に一方的なアメリカ軍の方の強制によつて左右されて行く、一こういう実態になつております。
○海野三朗君 私は金を殖やすのはつまり国力を養つて行くにはこの通商産業が最も大事なんであつて、それを不生産的な方面から圧迫されるということは、私はとんでもないこれは誤りであるというように考える。