2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
それはちょうど、タイミングで、国会が閉じた直後に、あるいは閉じるときに出す、つまり、国会での議論ができないタイミングというのが非常に私は残念なんですが、今、尾身先生がおっしゃっていただいたような、相当な時間をかけて真剣に、ある意味で命を削って作られた提言だと思いますので、本当に重く受け止めなきゃいけないと思います。 これは提出先というのは、総理大臣も提出先の一つなんですか。
それはちょうど、タイミングで、国会が閉じた直後に、あるいは閉じるときに出す、つまり、国会での議論ができないタイミングというのが非常に私は残念なんですが、今、尾身先生がおっしゃっていただいたような、相当な時間をかけて真剣に、ある意味で命を削って作られた提言だと思いますので、本当に重く受け止めなきゃいけないと思います。 これは提出先というのは、総理大臣も提出先の一つなんですか。
つまり、国会の関与なく、百八十、百七十、百六十、下げること可能ですよ。どうですか。
つまり、国会が知らない間にこっそりと過去の誤りを次の法改正で盛り込んでいる、こういう例があるわけであります。 それで、国会議員に知らされないまま誤りの是正が行われる、こんなことでいいのかということですが、総務省にお尋ねします。
つまり、国会質疑が生かされてこうして一歩ずつ前に進めていっていることを、その次の国会質疑である今確認をしている、そういうことであって、私は思いつきで言っているわけじゃないんです。当時与野党が合意して附帯決議にまで書かれていることについてのお話です。 私は二つ問題にさせていただきますけれども、さっきの山本副大臣の御答弁では広島の調査とおっしゃいましたけれども、なぜ広島の調査しかないんですか。
つまり、国会で答弁が、政府の中の協議だけで変わってしまって、それを何も国民に周知すらしないというようなことがあっていいんでしょうか。法制局長官にお聞きします。
ところで、この予備費というのは、国会を開くいとまもないとか、そういうことも一つの要件だと思うんですけれども、つまり、国会を開いて予算を組むというのは、どの程度の時間を、期間を要するものなのかということについても、ちょっとここで議論しておきたいと思います。
つまり、国会事故調の報告書の提言の実効性を高める取組はこれからと思われます。 最後になりますが、先ほどの、他国の議会による評価活動への三つの取組のうち、スライド四だったかと思いますけれども、そのうち、本事故調査におきましては、二つ目の取組について、つまり、国会は、国会事故調を誕生させ、調査を依頼したことにより着手したと言えると思います。
その代表的なものは、裁判の政治化、つまり、国会での政争が裁判所に持ち込まれるのではないかというのがその代表例でございます。これは、司法権の独立との関係でも大変難しい問題があると思っています。 また、先ほどもございましたが、人材の確保についても検討が必要です。 周知のとおり、日本の最高裁は、民事、刑事の上告審としての機能が大部分であり、最高裁判事の多くは職業裁判官であります。
つまり、国会に提出した一連の資料は、国内対策を講じた場合の最終試算を示したものだと言うことができます。今もそういうことだとおっしゃっていました。 そうすると、十月二十九日付の品目別の参考資料、十月二十九日付には国内対策に関する具体的な記述が何らないということ、なぜなんですか。これは伊東さんにもお聞きしたいと思います。
つまり、国会で定めようとするその前提が、民意のオッケーがなければ、この地域に関しては、この地域にだけ適用される法律に関しては定めることができないと、これぐらいの強いものであるわけですね。 そういった意味では、重要な地方住民の民意とそれから法の支配というのが関連しているということで、これらの内容がここに入っているというふうに思います。
つまり、国会議事録を通して公開されているというのは、それはやはり言い過ぎで詭弁だと思いますし、また、当時メディア対応したということも確認されていないというふうに思います。 インターネットがない時代でも、メディアに、記者会見をするとか、幾らでも公開する方法はあったわけですけれども、そういったことが全くなされていないということについては指摘をしておきたいと思います。
つまり、国会というのは、同じ国民代表である衆参議員が構成し組織する、そういう機関であるというふうにされているというところでございます。
また、憲法四十九条でございますけれども、先生が今読み上げられましたように、法律の定めるところにより、相当額の歳費を受けるということで、基本的に歳費の額等あるいは支給方法につきましては法律で定める、つまり国会の御判断ということになっているところでございますので、この規定をどのように解釈するかによって、さまざまな考え方が出てくるのではないかというふうに理解をしているところでございます。
○杉尾秀哉君 今、だけど、国会の論戦が、それが外に伝わって、それでもう場外乱闘って、つまり国会の論戦でしていること自体が場外乱闘のもとになっていると言っている。そういうことじゃないですか。
○吉川沙織君 今答弁いただきましたけど、女性活躍推進法等の一部改正案であるにもかかわらず、当日の夕刊と翌朝の新聞は、今、私手元に持っておりますが、ほぼ、パワハラ防止法案、パワハラ対策法案決定というふうに、表に出ている、つまり、国会に出ているのは女性活躍推進法等の一部改正案なんですが、実際報じられているのはパワハラ対策防止法案であって、国会に出されている法律名とその報じられている内容が合いません。
つまり、国会議員あるいは国会議員の関係者から呼ばれたから行ったわけです。そして、行ったらその席上に、逮捕された人物及び国会議員あるいは当時元国会議員だった人がいるわけです。その結果として、処分されて引責辞任しているんですよ。因果関係がここにあるんですよ。それに対して今整理しているということが、私は全く理解できませんよ。
その大前提を欠いて、つまり、国会でうそをつき、国会に改ざん文書を出し、提示を求めていた資料も出さず、そして十分な議論の時間も与えず拙速に物を決めていくプロセスを重ねているというのは、まさに民主主義の履き違えであります。 民主主義の履き違えという観点からは、先ほど足の不自由な方の車椅子の話を申し上げました。あるいは、エレベーターのパラドックスの話を申し上げました。
それから、内心の自由ということをおっしゃいましたが、ということは、国会議員を国民の敵というふうに認識する内心の自由、そういう自衛隊は、隊員はそういう教育を受けている、そういう内心の、つまり、国会議員を国民の敵というふうに思う内心の自由があるということですね。
つまり、国会がやっている間に答えを出さないで、国会が終わったころの、国会に誰もいなくなった八月ごろになって、実はこんな調査報告が出ましたと、過去にもありました。ですから、どうしても、我々としてみると、国会が終わるころを見計らって答えを出してくるんじゃないかという、悪いけれども、疑いの目を持ってしまうんですよ、過去にもそういうことがありましたから。 その点については、大臣、責任を持ってできますか。
中央政府や、あるいは中央の議会、つまり国会のチェックが地方に及ぶということは、私はそれはいいことではないと思う。しかし、だからこそ、民主主義のまさに学校と言われる地方議会のその機能を更に高めていく、その改革が必要だということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。