2019-05-15 第198回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
それで、軍の機密に関して、これはここだけ、つまり合同委員会のみというふうにアメリカ側が軍事機密について言ってきた場合には報告できませんですね。
それで、軍の機密に関して、これはここだけ、つまり合同委員会のみというふうにアメリカ側が軍事機密について言ってきた場合には報告できませんですね。
○仁比聡平君 その今の御答弁は、つまり合同委員会合意をする前提として、条件として、土地や建物の所有者であり空港の管理者である県の同意が絶対に必要だという理解なのかどうか。 これまでこの日米地位協定に基づく施設・区域の提供あるいは五条の移動の自由というのは、これは国がその提供する施設・区域の適正な管理権、所有権を持っているか否かにはかかわらず行われてきたわけです。
これの中で大平外務大臣が、いま総理が私に答弁した内容、つまり合同委員会で大平外務大臣がどのような発言をしたかということが全文速記じゃないけれども、大体載っております。で、なるほどやってくれたなと実は思っておるわけですがね。その中で、「日米経済関係の新段階」という見出しの中で特に彼の率直な表現をしておりますが、「互恵的な通商関係を推進せねばならない。この観点より若干米国に注文したい。」
だからそういう合意があるという前提で、大臣のいまの答弁につながっているのならば、合同委員会でひとつ詰めて、国内法尊重の原則に従って、この法律が通れば航空事故調査委員会をおつくりになるわけだから、これを機会に、つまり合同委員会で合意をなさった二十七年の中身というのは、「手続」の第四項だけとらえてみても、たいへんに不合理でございますから、そういう点を、外務省等と御相談の上で手直しの御努力を願って、というふうに
しかしアメリカ側の権限を奪うものでもないということで、場合によっては対立することもあり得るというのが理論的な結果であろうと思いますが、そういうことはまことに好ましくないわけでございますので、そういう場合には、つまり合同委員会におきまして問題を持ち出して、協議をして意見の一致をはかろうとするのが、具体的な手続として合意事項にきめられているところでございます。
○大出委員 つまり合同委員会のこの中身は、先般ここで、全部でありませんが、私は明らかにした。外務省の方もおいでになったが、皆さん反論なかった。いまあなたも明確に否定をしていない。ちゃんと「首都防衛」というものが一本入っている。「首都防衛」が前に出て「及び災害時の活動」が入っている。「首都防衛」という中には治安出動も含まれている。基本的に隊法に明確なんだから、これははずせませんよ。
つまり、合同委員会できめたのだからそういうことになる。それには二十三日に安保協議委員会があるのだから、機会はまことに近く控えているので、このあたりを政治的に長官が配慮されて、立川市民の皆さんのために、またこの問題が全国的な反基地、反自衛隊という問題に発展していかないために、政府側の立場をそんたくすれば、何らかの政治的解決をはかるべきじゃないか、こう思うが、どう考えるか、承りたい。
○大出委員 つまり、合同委員会で取りきめて協定を結ぶんですから、合同委員会を開いてこうしてくれと言うことは当然でしょう。ですから、新聞の書き方を見ましても、これは修理部門。修理に中心があるんじゃないですよ、取りきめの中身というのは。ところが、実は今日は、この修理に中心があるようになってしまった。六百人ばかり従業員をやめさしたでしょう。修理部門に関係ないところの人たちをどんどんやめさせたわけです。
つまり合同委員会における話し合いというものは、安保条約の運用上の一つの政治的機関として重要なものであるだろうと考えているわけです。
○中曽根国務大臣 本件につきましては、政府内部におきましても正式に協議をいたしまして、原子力委員会の申し入れに基いたわれわれの条件をアメリカ側にも提示いたしまして、正規の会議で、つまり合同委員会の施設委員会におきまして会議をいたしまして、日本側の要望は全部達せられました。
従いまして、現在の形では日米合同委員会の決定によって、米軍が多くの基地を持つ、そこから自由に彼らの戦闘機、爆撃機を発着してそうして練習を行なっている、そういう形ではつまり合同委員会の米国に与えた一つの権限の外部において、いわば残されたその余地においての自由なんですね。
われわれとしましては、つまり合同委員会で結論が出るまでは、少くとも直用の問題は一時中止すべきで、これがまず当面した中におきましては、これは政府の態度でなければならぬ、こう思うのでありますけれども、こういう点について、政府のはっきりした態度をお示しになったのでありますかどうですか、この点お伺いいたします。
つまり、合同委員会におきましてノーと言えば、それで済む話です。これはわが方一手でできる話です。これを一つ打診をしなくちや、この交渉において最善を尽したものとは言えない。アメリカの軍事基地にさせませんからいかがでござるということの交渉をなさった事実があるかどうか、このことを一つお尋ねいたしたいと思います。
そこでこの行政協定、安保条約というものには直接の関係がない、つまり合同委員会で協議決定したところのことについて、疑義が生じて、いろいろ紛争が起ったということに相なります。これはまことに遺憾なことでございまして、しかしこのことについては、十分に現地の当局の間において交渉をして解決をする見込みに相なっております。
○参考人（戒能通孝君） アメリカ軍と、それから日本政府との間で取りまとめられた、つまり合同委員会によつて決定された合意というものは、これは日本政府を拘束するものだと思うわけでございます。従つて日本政府としては、日本政府を拘束すると申しましても、これは飽くまでも行政的拘束に過ぎないのでございまして、私法的拘束を含んでいるとは思えないのでございます。
大体水産大学のほうでは新学期開始ぐらいまでに返されるということを了承で進んでいると思うのですが、そこに随分大きなズレがあるのですが、私が先ほどお聞きしたのは、つまり合同委員会で一応これは返還するんだと、こういう了解点に達したものについては、少くともこれは行政協定によりまして、若しくは日米安全保障條約によりまして当然九十日後における発言権というものは、少くとも日本側の発言権というものははつきり主体的な
つまり合同委員会においてこの水面の使用禁止と同じような話合いによつてその区域が一定の期間使用を禁止されるというような場合があり得るのではないかと思う。水面とほぼ同じような場合において……。その場合にその土地及び水面が、漁船は操業してはおらないけれども、魚は獲つてはおらないけれども、漁業上どうしてもそこを使用しなければ仕事ができない、漁業ができないという場合は水産には幾らでもあります。
先方の考え方もわかつておりますので、当方におきましても、適当な者を代表者に、つまり合同委員会の委員に任命しようと考えておりまして、只今人選中であります。
○政府委員（石原幹市郎君） 私は先ほどから、つまり合同委員会で両方合意の上で施設なり地域をきめて行くのでありまして、その際には日本の安全保障という前提は勿論ありまするが、その必要の範囲内においてあとはできるだけ日本の経済を害さないように、或いは国民生活に無用な害がないように、その建前において向うと十分折衝をしよう。
つまり合同委員会に臨まれるまでは国民の代表かも知れんけれども、合意に基くとはいうものの、実質的に向うさんの言うようなことをそのまま受次いで、日本国民並びに公共団体にこれを実施せしめようとして政府の力を以て臨まれる場合には、果してこれを国民の代表としての行為というか、それともそれは向うさんの要求を代表しての行為となるのか、これは我々としてはどうも後者のほうじやないかと思うのですが、その辺のところ政府の
つまり合同委員会が発足して施設、地域をきめて行くのはこの行政協定の効力が発生した後であります。だからそれから合同委員会がきめて行くのであります。併しその前にもできるだけ、これは法理的にはおかしいかも知れませんが、できるだけ早くから非公式な双方の準備の話合いをして、効力発生のときにできるだけ多くのものをきめてしまいたいと思いますけれども、なかなかたくさんあることですからそうも行きますまい。