2015-05-12 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
つまり、受給者にとっては、全てが助成を受けるわけではないので、自分での自己負担もあるわけですので自己投資ということもあります。また、国としては公的な資金を投入するわけでありますので、どれだけの効果があったのか、どう分析していますでしょうか。
つまり、受給者にとっては、全てが助成を受けるわけではないので、自分での自己負担もあるわけですので自己投資ということもあります。また、国としては公的な資金を投入するわけでありますので、どれだけの効果があったのか、どう分析していますでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君） 現在の難病の医療費助成は、御存じのように、予算事業として都道府県が支給認定に係る事務を行っておりまして、そういう意味では、認定ということに、認定の数、つまり受給者証所有数、ちょっと早口言葉みたいになっていますけれども、その総数や疾患ごとの患者数など、そういう情報については報告を求めてきましたし、それも分析はしておりますが、都道府県におきましては事務負担等々もありますことから
これを今訂正せずに、もう既裁定者と同じようにお金を払っちゃう、つまり受給者と同じようにお金を払っちゃうという行為が正当だというふうに今内山政務官はお感じになられますか。
○西島英利君 何回も申し上げますが、国民の立場に立って、つまり受給者の立場に立って是非お考えをいただければと思います。 今のお話、ちょっと安心しましたけれども、そこで、これ衆議院の方で議論されている中で一つの数字が出されました。それは、今回の時効特例法案による対象者、対象になる人が二十五万人いらっしゃると、経費は約九百五十億円になるであろうという推計値が出されたわけでございます。
もう一度大臣にお伺いしますけれども、確かにこの後、不良債権処理の動向によっては失業者、つまり受給者が増えるかどうかはまだ分からないということを先ほど冒頭におっしゃったわけですけれども、それはそのとおりだと思います。
つまり受給者、普通恩給なり公務扶助料なり傷痍軍人関係なり等ございます。あるいはこれらの方々の現在の平均年齢、そして今後の三年なり五年なりの見通しで恩給全体のスケールというのはどういうふうな推移を見るであろうか。その辺について当局に御検討中であれば伺いたいと思います。
つまり、受給者は減るけれども、その相当数の雇用の場は確保されてないという、私は何かこんな数字は、雇用の継続ということを訴えていながら、みずから空白を認めているような数字だと思いました。 それともう一つ、推定で出された数字、これはちょっと言ってなかったから申しわけなかったんですけれども、今後高齢者の雇用がどうなるか。
つまり、受給者は減るが、そのうちの相当数は雇用の場が確保されないという見通しであります。 私は、現行どおり支給開始年齢を六十歳に据え置いたままで、六十五歳退職への誘導策を講ずることが当面の最善の選択肢ではないかと考えております。現行制度の問題点として指摘したいのは、現行制度には、企業サイドにも労働者サイドにも、六十歳以降の雇用及び就業に対するインセンティブがないということです。
また、この受給者の年齢ですね、つまり受給者の数あるいは受給者の平均年齢、年齢についてはできれば恩給受給者全体、それと公務扶助料等を受給しておる戦没者の遺族の立場の者の平均年齢、そして受給者の数のこれからの見通し、さらに恩給予算総額のこれからの見通し等があれば、お聞かせいただきたいと思います。
今日の農林年金は、諸団体との関連で、年金を掛けている者とそれから退職をして年金を受ける者との関係、つまり受給者との関係において、現在では四十九万ぐらいの被保険者がおり、七万と、遺族なり障害者を加えると十一万ぐらいの受給者になるということだそうです。こういう関係になっておりますが、あと十年くらいたった七十年ごろになると、この関係はどうなりますか。
つまり受給者と現役との関係で、受給者がどんどんふえてしまうという状況にございます。 そこで、そういう立場から、とりあえず国鉄共済に近い国家公務員及び日本たばこ株式会社及び日本電信電話株式会社の三共済組合で国鉄を応援しようということでございます。昭和六十年から六十四年度の五年間をとって考えますと、一年につき約四百五十億円を拠出すれば何とか国鉄共済が救える。
つまり、受給者というのは十年後にはもう半数以下になるということは明らかなんですね、これ寿命がきちゃうわけだから。そうすると、予算規模を変えなくても十年後には実質二倍だという給付ができるということが、これも先ほどから出たし、新聞なんかでも言われているけれども、このあたりまえのことをなぜやってもらえないんだろうか。
ただし制度自体といたしましては、年金制度もかなり充実を見てきているところでございますが、何分にも発足後日が浅いためにまだ成熟しておらぬ、つまり受給者がまだ多くないという段階にあるわけでございます。
この就業状態というものを見ますと、働いている、つまり受給者で働いているとおっしゃっている方が六一・三％あるのですね。たいへん私は高い比率だと思っております。年金を受けてなお六一％以上の方々が働かなければならない、これは、ここに一つ問題があるわけですが、ところがその就業率、年金額別の就業率というものが次にあります。
○政府委員（横田陽吉君） 先ほども申し上げましたように、厚生年金についてまず申し上げますと、厚生年金の成熟期、つまり受給者の被保険者に対する割合というものが一定の状態で横ばいになるような、そういった時期のことでございますが、それは大体昭和八十五年から昭和九十年のその間、あるいは八十五年のちょっとあとぐらいの時期だと思いますが、ただ、その辺になりますと、今回御提案申し上げておりますような給付水準を、その