2020-04-17 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
具体的には、デジタルプラットフォームの透明性や公正性について、今申し上げたような規律を導入することが特に必要なものは、やはり、その規模が大きく、集中度が高い場合、つまり、取引先の事業者の方々から見ると他のデジタルプラットフォームに切りかえづらいということ、いわゆるロックイン効果が働いているというのが取引上の懸念を生んでいる大きな理由であるというふうに考えてございます。
具体的には、デジタルプラットフォームの透明性や公正性について、今申し上げたような規律を導入することが特に必要なものは、やはり、その規模が大きく、集中度が高い場合、つまり、取引先の事業者の方々から見ると他のデジタルプラットフォームに切りかえづらいということ、いわゆるロックイン効果が働いているというのが取引上の懸念を生んでいる大きな理由であるというふうに考えてございます。
また、企業である以上、税金を払って国に貢献すると、こういう指標も非常に大事でありますし、外部調達、つまり取引先、下請、こういう方々にどれだけ持続可能な形で、単価でですね、仕事をしてもらうか、長い付き合いをするか、こういうふうな総合的な指標によって、企業のあらゆる関係者、ステークホルダーに対してその貢献度を指標化していこうというものができてくるとマーケットもしっかりとそれに向けた対応ができてくるんじゃないかなと
つまり、取引があったということを公表することが、もうそもそも営業の利益を害してしまう場合もあるというところは指摘させていただきたいと思っております。
緑のラインというのはＰＴＳとＰＴＳ以外の取引所外取引の合計、つまり取引所外取引全体が取引に占める割合であります。これは伸びております。
今御指摘の、自社じゃない、当該企業ではないところへのいわゆる営業とおっしゃいましたが、我々はこの営業という言葉はもう少し分かりやすくした方がいいかなと思っておりますけれども、我々は今回、法人顧客、つまり取引先の相手、相手の事業計画そのものの全体、言ってみれば経営を左右するようなそういう企画立案、例えば、あれですね、銀行でいえば、例えば決済システム全体の提案、そういったことを指すわけでございまして、顧客
○大塚耕平君 総理、お分かりいただけると思うんですが、金融政策の結果として、今まで何もしなくても毎年二千億の利益を得ていた金融セクターが、マイナス金利が導入された途端にそれのコストを家計や企業、つまり取引先に転嫁しようとする動きがある、このことについてどう思われますかというのをお伺いします。
特に、現時点もそうですけれども、小規模ないわゆる免税事業者、今税金を免除されている事業者さんが、このインボイスの導入によって取引の仕入れ税額控除の対象外になるから、それによって、つまり取引の相手にされない、事業者間取引から排除されるんじゃないかという懸念の声が数多く上がっています。
きょうは、前段にもお話がありましたが、消費税における軽減税率の導入に関連をして、特に線引きの問題と、今前段でも議論になりましたが、免税事業者からの仕入れ税額控除の廃止の問題、つまり取引排除の問題となりますが、その議論を主にさせていただきたいと思っておりますが、まず前段で二点確認をさせていただいて、本論に入らせていただきます。
つまり、取引履歴が残っていないんですね。気がついたときには、だました先も調査できない状況に陥っているということでした。二つ目は何か。新たに弁護士や訴訟に費用をかけても被害回復につながるか不明だとして被害者自身が諦める、あるいはまた、その費用さえ捻出できない。そして三つ目なんですが、被害に遭っていながら、その加害者が被害者の友人であるという認識で受任をしてもらえないというものでした。
つまり取引そのものから見れば、滞っているというようなことがあればすぐに何らかの手が打てるにしても、きちんと返済されているというのが圧倒的に多いんじゃないかと思いますけれども、どうでしょう。
例えば、最低賃金を厳密に守るとか、あるいは独占的地位の濫用、つまり、取引会社がその地位を利用して取引先を絞るというようなものは公正取引法の方で禁止されているはずですけれども、それの現実上の実施がうまくいっていないと。ですから、そこの実施を高めるために、いろんな、実務上の人員を増やすとか、何らかの手だては必要だとは思います。
○仙谷国務大臣 今お伺いしていますと、これは鶏が先か卵が先か、ちょっとよくわけがわかりませんけれども、つまり、取引をしたいがために再就職を受け入れる、再就職を受け入れているから仕事がとれる、仕事がとれたからまた再就職を受け入れる。今、公正取引委員会から摘発を受けられておるわけでありますが、どちらの方をとめればいいのか。
だとすると、この皆さんが、先ほど出向の話に何かすりかえていたようでありますが、その一時的に出向する云々という話ではなくて、まさに再就職として天下りをする、つまり、取引業者、出入り業者、委託先等というところに対して、まさに税金をもってしての権限を背景にして再就職するというのは、例えば厚生労働省の職員が再就職するのと、国民の視点、負担者である納税者、社会保険料負担者の視点からは、何ら違いもないわけでありますね
つまり、取引の健全化を主たる目的としてこういう措置がとられたというふうに理解しています。しかも、安全を見計らって、昨年十二月を起点といたしますと、そこからおおむね三年間を掛けて段階的に実施していくと、こういうふうになっているというふうに承知しておりまして、この措置の影響はいい面も、それからもしかして悪い影響があるとしてもこれから三年間掛けて次第にそれが具体的に出てくるだろうと。
差し当たり、この十九日に六者会合の全体会議がありまして、中国の武大偉外務次官は六者会合の議長役でありますが、先般、浅野外務大臣に対して、できるだけ早く、十九日の全体会議が終わったら、できるだけ早く日朝の作業部会をもう一度やるべしということを発言をしたそうでありまして、この場で日本として何らかのインセンティブというかあめをちらつかす、つまり、取引を行うことの是非というのを是非、伊豆見公述人、また重村公述人
つまり、取引所取引の場合は、元本割れであるとか追い証をつぎ込むなんかのリスクの心配は格段になくなってしまうのか。この点についての御所見をお伺いしたいと思います。
つまり、取引業が業をするための、いろんな情報を提供して顧客を広げるという意味において、顧客の立場に立っていないんですよ、今の答弁は。それをあからさまに答弁しているだけですよ。 二つ目。データが七千、四千、だから何だというんですか、それは。私が聞いたのは、そういう情報の非対称性がありますねと、それを解消できないじゃないですかということを言っているんですよ。
これはあくまで補完的措置で、排出権、つまり取引をする、せぬじゃなくて、そもそも、ＣＯ2など温室効果ガスの排出量を削減することこそが一番重要だという認識でよろしいでしょうか。
そこで、今回この見直しをするに当たりまして、この外国会社の規律はやはり現在のままでは維持できないだろうということで認識は一致いたしまして、ただ、どういう規定にするかということでございますが、結局のところ法人格を否定するのと同様の考え方には立ちまして、つまり取引の相手方であります日本で取引をされる方の保護は必要だろうということで、現在の、先ほど読み上げましたものの二項にありますように、同一の責任を負うということと