2018-04-03 第196回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
つまり、出資金を集めた後に、この旅行代金というのは、出資金を集めた方から払ってもらっています。それを私は確認しました。ということは、その出資金からこの旅行代金が出されているという可能性は極めて高いと。というか、まさにそうなんですけれども。 ですから、ここでお答えを事務所からいただいていますが、これは事実ではありませんので、そのことは確認をしていただきたい。
つまり、出資金を集めた後に、この旅行代金というのは、出資金を集めた方から払ってもらっています。それを私は確認しました。ということは、その出資金からこの旅行代金が出されているという可能性は極めて高いと。というか、まさにそうなんですけれども。 ですから、ここでお答えを事務所からいただいていますが、これは事実ではありませんので、そのことは確認をしていただきたい。
つまり、出資金十二兆がなくなったとしても、それは国民の財産だから問題ないという指摘なんですね。 では、緑資源に関しては補助金で充てられたからそれに当たらないということを信頼します、若しくは信頼したとしましても、じゃ、別の事例を質問します。 配りました資料の一ページ目のこれは三番目ですね。独立行政法人雇用・能力開発機構、厚生労働省所管で、一兆三千五百億円の出資金がなくなっております。
つまり、出資金とはいうものの返済期限の定めのない無利子融資と同じであるという考え。 第三は、赤字になれば収支差補給金で穴埋めされるという経営構造では経営規律を欠くことになり、政府系金融機関はその歴史的な役割を終えたのだという考え。
すなわち、一般会計では建設国債を発行して出資金に充ててきた金が法人によって食いつぶされておるということで、つまり、出資金の空洞化が起きておるということでございます。 例えば、日本原子力研究所は、政府の出資金は一兆九千四百億円であるわけでありますが、資産は二千七百九十億円しかありません。つまり、出資金一兆七千億円が、言い方は悪いですけれども食いつぶされておるという現状があるわけであります。
また、国からの出資金、無利子貸付金は分析の最終年度までに国に返還されるものとみなしまして、その間の機会費用、つまり出資金、無利子貸付金を他の用途に使用すれば得られた利益、これは国からの補助金等と同様の経済効果を持つことから、これについて現在価値に換算することといたしております。
○対馬孝且君 今端的なあれが、五十一年度と五十九年度の対比におきましても、そのことにおいて影響がないというようなあなたの答弁ですけれども、これは後ほど私は具体的な例を出しますけれども、やっぱりかなり今申し上げました、つまり出資金が減少したことにおいて中小企業の倒産の、再建可能な企業に対してそれなりの影響が出てきている。
○齋藤（太）政府委員 従来、特別高度化資金の大原則といたしまして、無利子の金、つまり出資金は国と県が同額を出すというのが非常に大きな原則になっておるわけでございます。八割を無利子といたしますと、結局国が利子のつかない金を四割出しまして、県が利子のつかない金を四割出す。こういうことになりまして、国は六割無利子の金を出して、県が二割出す、こういうことはなかなかむずかしいわけでございます。
○政府委員（柴田護君） 法適用企業に対しまして、三十九年度の決算でございまするが、法適用企業に対しまして、一般会計から繰り出されているものが、資本的収入、つまり出資金、借り入れ金、資本的関係の補助金で二百三十六億円、収益的収入の補助金関係で百三十九億円、合計三百七十五億円の繰り出し金が組まれております。しかし、この繰り出し金の額が直ちに公営企業を健全化するものとは言えないのであります。
同時にまた、この答申の中にありますように、こういう資本金に限定をされる会社、特殊法人をつくるというようなことでもいかぬ、つまり、出資金をあらかじめ確保して、地震があったときにあらかじめどの程度あるかわからない、それを出資金に限定されるようなことは困るというので、特殊法人の会社さえができなかったのにかかわらず、これが許されるというのは奇妙な感じである。それから東亜火災の一室を借りる。
○大谷証人 代理と申しますか、つまり出資金を集めますることはすべて保全経済会が取扱つておりまして、われわれの方は本部だけしかありませんで、地方に何ら機関を持つておりませんから、出資金を集める方法がないわけであります。それで、広告によつて各保全経済会の支店を通じて仏教保全経済会の出資も集まつて来ておるという形でありまして、定款から申しますれば再投資しておる。
金額は、今の資金調達の源をわけて申しますと、資本金、つまり出資金が今年度末において二百十億に相なります。それから借入金が三十億。来年度におきましては出資をいたしませんで近く設定を考えております投資特別会計から四十億の借入れをいたします。これによりまして資金の総量は約三百億近くに相なる予定であります。 それから融資の状態でありますが、結論的に申し上げますと、実はあまりはかばかしく進んでおりません。
つまり出資金だけ補助を受けるようなものですね、油糧公團は。そうしなければ油糧公團というものの採算は立つて行かないんですか。