つまり、侵略戦争ではなかったということをマッカーサーが言ったりしているということも、これは日本では当時は報道されなかったらしいんですが、意外と知られていなかったということです。
つまり、侵略戦争であったというような言い方、そういうこと自身が間違っているのだと推測できる発言をここの場に載せておられるのであります。 したがって、空将のレベルにあるこのような方々が十九年、二十年と二回にわたって二人もいらっしゃるという事実は、心配でないと言い切れるんでしょうか。
むしろ、憲法九条に込められた理念、つまり、侵略戦争を行わない、我が国が無用な戦争に巻き込まれないというような理念をしっかりと守っていくためには、憲法においてしっかりとこの自衛隊という大きな公権力行使のルールと限界を定めておくことが重要であると思っております。
なぜ常備軍を廃止しなくちゃいかぬかという理由を読んでみると、常備軍はいつでも戦争を始めることができるという準備状態によって他の国々を絶えず戦争の脅威で脅かす、常備軍の存在は果てしのない軍備拡張を促す、常備軍そのものが先制攻撃、つまり侵略戦争の原因となるというようなことを書いておりますし、また他国に対する干渉をやっちゃいけないというように、いろんなことを書いている。
つまり、侵略戦争をするためには使わないんだ、こういうことでありまして、そして、そのために、陸海空軍等の戦力は保持しないし、交戦権も否認する、放棄をする、こういうことだと思うんです。 したがいまして、いわゆる自衛権ということについては憲法に明示の規定がない、これは明らかだと思うのであります。
その理由は、この教科書の内容というのは、政府が従来発表してきた一連の歴史問題についての見解、談話とかあるいは演説等で表明してきたところ、つまり侵略戦争と植民地支配についての反省、それと反する内容を持ったからであります。また、共同声明で合意しているその合意に一方的に反する内容の教科書を政府が承認、合格させたということになれば、これは相手国の抗議が生まれてくることも当然だろうと、こう申し上げました。
だから、日韓交渉は少なくとも謝罪をしていない段階の交渉なんだから、当然現段階で九八年の日韓交渉の立場に立てば、北朝鮮にはまだ依然として日韓共同宣言の立場を表明していないんですから、よろしいですか、だから当然のこととして、外務大臣がこの一九九八年の金大中大統領との日韓首脳会談の共同宣言の立場、つまり侵略戦争と植民地支配に対する反省の立場、この点を明確に私示すべきだ、これが基本的態度として当然だと思いますが
つまり、侵略戦争をその当時、四三年はやっていました。戦争をやっていた。そのときに、国民総動員してもらわなきゃいけない、そのために市町村長の権限は強化をしましょう、そして市町村会の権限はできるだけ縮小しましょう、こういう議論のもとに、その一環として定数も削減する、こういう構図だったんですね。
侵略戦争と自衛戦争、そしてもう一つ、国連憲章ができておりましたので国際安全保障、集団安全保障の発動としての戦争、つまり侵略戦争が行われた場合に国連加盟国が共同でこれを抑止し、そして制止し制裁するという役割が加盟国の任務として記されていたわけであります。
必要最小限というふうな憲法九条から導かれる解釈は、自衛権の範囲にとどまるということを言うのみにすぎなくて、つまり侵略戦争をやってはならないということだけなんです。自衛の権利を持っているのに、萎縮さすのが自衛を全うすることではないわけです。 それで、この自衛権は国際法上の概念でございまして、憲法条文には根拠がありません。
つまり、侵略戦争の反省をしない人々、そしてまた、世界政治のこの根本問題、原則問題で善悪を判断する知識もなければ基準も持たない、そういうことを公言してはばからな、い人々が、海外派兵の法制化を強行しようとしているのであります。まさに、アジア諸国の不安は核心を射たものと言わなければならないではありませんか。（拍手） 第五は、アメリカの覇権主義の戦略との関係の問題であります。
そして、具体的にＰＫＯの参加について申し上げますと、憲法第九条に言うのは、国際紛争を解決する手段としての戦争と、武力による威嚇または武力の行使を禁止しておるのでありまして、つまり侵略戦争を禁止しておるのであります。自衛のための武力行使を禁止したものではありませんし、また国連の平和維持のための活動を禁止しておることでもありません。
○立木洋君 そういう戦争ですね、つまり侵略戦争、そういうものが背景にあったと、これは私も賛成です。ただ、問題はそれだけではなくて、例えばそういう侵略戦争が仮にあったとしても、どこの国の民族でも日本が従軍慰安婦にできたということじゃないのですね。つまり、植民地支配という問題が存在したということが結びついて朝鮮の従軍慰安婦という問題が起こったのではないでしょうか。これは大臣、どのようにお考えですか。
今日の鉄道共済の財政破綻は、戦中戦後を通した国策、つまり侵略戦争のための満鉄要員の大量雇用、敗戦後の吸収、戦後の猛烈なモータリゼーション化と公共交通無視の政策、さらに臨調行革に基づく国鉄民営化と安全無視の人員削減、合理化などの強行によって引き起こされたもので、その責任は専ら国と旧国鉄が負うべきことは明らかであります。
○野間委員 その認識の中身についてですけれども、中国や韓国がどのように考えておるのか、つまり侵略戦争であるという評価をし、それについて日本政府に対して遺憾だということを言っておる。そういう事実の認識、これは中国や韓国の他国の考え方であります。問題は、みずからがどのように考えておるのか、こういうことであります。
それをも書きかえて、つまり侵略戦争、侵略したそういう歴史については跡形もないようにしよう、これは非常に危険なことだと思います。 在日朝鮮人の歴史的事情、つまり朝鮮植民地の問題を覆い隠して朝日両国人民の真の友好関係は築かれないと思います。そういうことになれば、アジアの平和も実際は実現しないのではないか。
そこで、日中共同声明で、過去日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感している、そして深く反省する旨を明らかにしておる、この認識にいまもいささかの変化もない、こういう趣旨のようでございますが、これは、戦争を通じての重大な損害、つまり侵略戦争の責任を反省しているということだと理解してよろしゅうございますか。
個々の請願者の人々の考えや気持ちは別といたしまして、戦前、戦中のあの金鵄勲章が国外での戦争、つまり侵略戦争での武勲、武功を奨励するためのものであったこと、そしてまた軍国時代の軍隊の精神的支柱とされてきたことも否定しがたい歴史的事実であります。だからこそ一九四八年五月三日、現憲法の施行とまさに日を同じくしてこれが廃止されたのであります。 憲法前文は、御存じのようにこう述べております。
つまり侵略戦争の放棄であるとか、そういうものではありません。戦争一般について、戦争というものを放棄する、こういう題を定めておるのであります。そういたしますと、今日戦争には侵略戦争、自衛戦争、あるいは制裁戦争、この三つがあると普通言うのでありますけれども、日本国憲法においてはそういう区別をしない。いやしくも戦争なるものを放棄する、こういう標題を付しておるのであります。