2009-02-18 第171回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第2号
企業がそれに対処する、つまり人減らしをする。要するに、退職者を補いようがないんで機械に替えていくわけです。そうすると、どんどん生産性が良くなりまして企業の収益が良くなって、数字上景気が良くなるんですね。ということが実はずっと続いていたんです。 先生、申し訳ございません、紙、是非御覧いただかないでいただきたいんですが、紙でいうと最後から三番目でございます。
企業がそれに対処する、つまり人減らしをする。要するに、退職者を補いようがないんで機械に替えていくわけです。そうすると、どんどん生産性が良くなりまして企業の収益が良くなって、数字上景気が良くなるんですね。ということが実はずっと続いていたんです。 先生、申し訳ございません、紙、是非御覧いただかないでいただきたいんですが、紙でいうと最後から三番目でございます。
つまり、人減らしがどんどん行われていて、デフレ下で人件費のコスト削減ということがどんどん行われている。そのために従業員を削減した結果、企業に残った従業員は、その分、カバーするために過大な仕事量を抱えて残業せざるを得なくなっている。これは第一生命の経済研究所が報告している中にも指摘をされているわけであります。
つまり、人減らしと賃下げ、そして下請に対する押しつけ、こういうことが実態でした。 大臣は、この実態が前向きの対策、こういうふうに思えますか。
つまり、人減らしというのはいろいろの勧誘のやり方がある。人減らし誘導、勧誘、今ならこうだと。そして、企業によっては就職先から履歴書の書き方から面接のときの注意までやるのですね。私は、そういうことを考えたときに、こういう大量の人減らしというのは人権無視の退職勧誘、あるいは退職の強要、こういうことがやられている、これが実態だと思うのですね。
その点で、職員設置費の一般財源化によって大事な蓄積がそがれるような、つまり人減らしにつながるようなことがないように政府としても留意すべきだと私は思いますが、この点見解を伺いたいと思います。
今日の、この構造的な不況が長期化する中で労働者派遣事業について規制を緩和することは、企業の減量経営、つまり人減らしや賃金抑制に利用されるのみで、労働者にとって雇用環境の悪化につながることを強く懸念しておりますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
つまり、数が多いから問題だと言われるのか、あるいは子会社のほとんどがスタートしてから間もございませんから赤字なんですね、赤字だからこれはいかぬ、つまり効率化に余り貢献をしていないと言われるのか、それとも、会社の数は多いけれども、職員は総体として、トータルとして余り多くありませんから、つまり人減らしのためには役立っていないので、その面をとらえて効率化に余り貢献をしていないというふうに考えられているのか
つまり人減らし合理化、その行き着く先が何なのかといいますと、もう国鉄年金の二の舞になるのではないかということだけは、私は指摘しておきます。 そこで、大臣にこれはお願いしたい点なんですけれども、臨時パート職員の待遇改善あるいはその他もろもろの雇用形態の改善等ございますけれども、臨時職員の年金加入の促進というのは一つ大事なことになっていると思うんですよ。