2016-10-28 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
つまり、交付税制度がそろそろ限界に来ているんじゃないかということを、地方の財政調整を議論する上で、消費税を先送るんですから、こういう議論もきっかけとして私は大いに総務省はやるべきじゃなかったのかなというふうに思う。つまり、小手先のことで抜本的な財源確保にはならない、小手先のことで国家百年の計に立った議論にはならないということを申し上げておきたいというふうに思います。
つまり、交付税制度がそろそろ限界に来ているんじゃないかということを、地方の財政調整を議論する上で、消費税を先送るんですから、こういう議論もきっかけとして私は大いに総務省はやるべきじゃなかったのかなというふうに思う。つまり、小手先のことで抜本的な財源確保にはならない、小手先のことで国家百年の計に立った議論にはならないということを申し上げておきたいというふうに思います。
つまり、交付税制度というのは非常に話がややこしいんですけれども、国が集中改革プランで人を削減をしなさい、あるいは国家公務員の給与に倣って減額しなさいということを言った、それを努力してやってしまうと翌年以降の標準的経費が下げられていく可能性があるんです、ずっと。その傾向が二〇〇〇年からずっと続いている。
つまり、交付税は使途を特定されない一般財源でありまして、算定の結果として交付される地方交付税の具体の使途については、それぞれの地方団体の判断に委ねられているものというふうに考えております。
かねてより、日本維新の会は、補助金行政からの脱却という理念を掲げておりまして、国と地方の関係について、補助金を原則廃止して、使途を定めない、つまり交付税化することについて我々は求めておりますけれども、そういった方向について今後どのようにお考えか、まず総務大臣にお聞きします。
○荒井広幸君 つまり、交付税では負担をするけれどもというのは、国の責任というものがあるなしにかかわらず、だったら全額こういう場合はやることが弔慰の心じゃないですか、国としての。市町村に出させておいて後で全額交付税といっても、後年度負担で、どれぐらいでどれぐらいで、起債してやっていくんですよ、結局は。国が全額出すということでいいんじゃないでしょうか。 財務大臣、どうぞこの点も変えてください。
つまり、交付税で措置して、起債で許可して後で交付税で見ますと、十年か二十年で返しますと、市町村長や知事たち誰も信用しません。信用するわけないですよね、これ。五年後に幾ら交付税措置しますよと、こうやっていても、そんなものもらった覚えがないと、そのうち幾らもらっているか分からなくなりますから、これは駄目なんです、それはね。
つまり、交付税の二〇〇七年度までの連続的な削減は、とりわけ市町村の基準財政需要額を切り下げることで達成されていったまさに人為的な数字だ、こういうふうに私は思います。 合併で人件費や施設を減らし、効率化をするんだという新自由主義が裏目に出たのが今の地方の荒廃だろうと思うんですけれども、例の大合併との関連を含めて、大臣、この点についてどういう御感想をお持ちでしょうか。
そこで、原口大臣はこの来年度予算案の総務省案で、同様な不足額四兆三千億円を、地方交付税法の本則第六条の三の第二項の改正、つまり交付税交付率の引上げによって解決するとの案を一度は提示をされたわけですね。
○国務大臣（鳩山邦夫君） そのとおりですが、仮に、余り考えたくないことです、二〇一一年において不法投棄が七月までの間に相当予想されると、予想が当たるかどうかは別にして、予想されるという事態であるならば、当然、一般的な基準財政需要の積み上げ、つまり交付税措置の中でごみ不法投棄関係の部分がありますから、そこで若干積むというようなことは十分考えてもいいように思います。
ここで申し上げたいのは、総務委員会ではありませんから、本来こういう議論を深入りする場ではないんですが、つまり交付税というのはこういうことなんです。総務省の胸先三寸で配分基準が決まっているんです。これが消費者行政をふやしますといったところで、大臣、この単位費用の一覧というのを初めてごらんになったでしょう。地域振興費の中にこういうのを入れましたとおっしゃったところで、全体が減っている。
この季節になると、それぞれの自治体から、特別交付税、つまり交付税は一部残しておきますね、六％分ぐらい。これを三月に配って、もちろん災害だとか、あるいは今度は雇用にも使ってもらうわけですが、これが残っているのが六千七百億なんです、三月に配るのが。
つまり、交付税の水準がナショナルミニマムと言う人もいますし、私のようにナショナルミニマムじゃ低過ぎる、ナショナルスタンダードであるべきだと言う論者もいるんですけれども、それは言葉のあやなんですよ。 要するに、交付税制度で重要なのはその地域の町民の方々、同じ日本国民として何とか我慢できる水準を全国津々浦々に保障すると、それで交付税を判断すべきなんです。それに必要なものが交付税の総額なんです。
岩盤のところが頑丈なままで、つまり交付税が削減され、税源の移譲が進んでいない中で、本当に表面のところだけをならすために法人事業税がやり玉に上がって、それを国が吸い上げて地方に分割する。 あるマスコミなどは、これを選挙対策のばらまきではないかというふうに報じておりました。私も、新年度予算を見ていて、そうだなと思うことがたくさんあります。
○政府参考人（久保信保君） 交付税算定上、基準財政収入額がございまして、それと個々の地方公共団体との課税実績との間に乖離が生じるということが起きた場合には、地方交付税法の附則の第八条というのがございまして、翌年度以降三年以内で精算をする、つまり、基準財政収入額が見込みよりもこれ本来高過ぎたということですから、三年で減らしていく、つまり交付税を増やしていくという精算という制度が地方交付税法は用意をしております
つまり、交付税特別会計にある地方自身の借金の返済を中断して財源をひねり出しているからであります。また、優良企業が多い東京都や愛知県などから地方税の法人事業税を四千億円取り込み、他の地方に配り直す地方再生対策費を交付税の特別枠として設けていることであります。あくまで一時しのぎ、見せかけの地方重視でしかありません。
最後に、河内山さんにお伺いをいたしますが、今も片山さんからございました、国の場当たり的な財政主導、つまり交付税の先食いで自治体を借金まみれにさせた、そういう反省とか再発防止策、こういったものが全くこの法案に載ってないし、それからまた、今もありましたように、各種基準を法律で決めないで政省令で、政府の御都合主義でやっていってしまう、こういう問題など、大変問題だという御指摘もございました。
それが、先ほど逢坂委員にも申し上げましたけれども、国と地方の役割分担を抜本的に見直す分権一括法のようなものに歩み出そうではないか、そして、交付税のあり方についてもできるところから始めようではないか、そして、明確に、財政的に自立できる、つまり交付税に頼らないところの比率に数値目標を定めて、それに向けて必要な措置を議論していこうではないか、そういう入り口をぜひつくりたいというふうに思っているわけでございます
つまり、交付税など制度論に踏み込むことになることは当たり前のことでありまして、そうなると、実質のある、かつ期限を区切った決定というのはすべて二十一世紀懇でいろいろと議論されたものを直接に大臣が骨太方針に、こういうルートで決めて、地制調は制度論についても結局は置いてきぼりになってしまっているんではないのか、こんなふうに思うわけでありまして、この点について、大臣、どのように御説明なさるんでしょうか。
つまり、交付税が削減されたら小規模な自治体が財政的に成り立ち行かなくなっちゃうから合併が進むという、まあ嫌らしいというかつらいなというそんな思いもするわけでありますが、だけど、こういうふうな形で合併が進んでも厳しい同士がくっ付くというだけになってしまうと、行財政基盤の強化というこれは本来の合併の目的は達成できないんではないか。
つまり、交付税の需要算定で一万六千九百五十四人カットをするが、そのうち六千百七十二人分については別途、需要額算定で調整する、こういうふうに読むんですけれども、そういう見方が間違っているかどうか。そうなると、交付税制度の趣旨からして問題ではないのかという問題指摘です。