2007-11-28 第168回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大塚参議院議員 まず、今の御質問にお答えする前に若干補足をさせていただきたいんですが、林委員の御指摘は大変的確な問題意識で、もし厚生労働省の予算の中から削ろうとすれば、後段の御質問につながりましたように、一体どこに無駄があるんだという話になるわけでありますが、日本の予算編成は省別、縦割りの、つまりシェアが固定化しているというところにも大きな問題があるという認識でもおりますので、必ずしも厚生労働省の
○大塚参議院議員 まず、今の御質問にお答えする前に若干補足をさせていただきたいんですが、林委員の御指摘は大変的確な問題意識で、もし厚生労働省の予算の中から削ろうとすれば、後段の御質問につながりましたように、一体どこに無駄があるんだという話になるわけでありますが、日本の予算編成は省別、縦割りの、つまりシェアが固定化しているというところにも大きな問題があるという認識でもおりますので、必ずしも厚生労働省の
その際に、構造改革をやりながら景気対策をやるということは非常に難しいテーマではございますけれども、それをやり抜くためには、一つは今までの、過去におきますところの予算の分捕り、つまりシェア、シェアにこだわらないようにしてくれ、またシーリングにもこだわらないようにしてくれ、自由な立場から概算要求の発想を立ててほしいと、こういうことを申しております。
ところが、本法案の柱の一つであるドミナント規制、つまりシェアに着目した非対称規制の導入は、まさに事前規制の強化であります。そもそも、大きなシェアを有することをもって短絡的に排他的行為と重ね合わせること自体に論理の飛躍が見られます。排他的な行為に対して厳しく対処すべきことの必要性は改めて申し上げるまでもありません。
つまり、シェアを拡大しよう、そのためにはさまざまな工夫をするわけですね。これがある意味では戦後の日本の経済を引っ張ってきた原因じゃないか。ところが、今ここへ来まして、このことが非常に重荷になっているんですね。 きょうは公正取引委員会の方はおられないと思いますが、うっかり業界の中で談合すれば、これはもうもちろん公正取引委員会から厳しい御批判を受けるのは当たり前なんです。
つまり、シェアの独占、それから割高な価格、こういう点で波及をしていると思うわけです。この点大きな社会問題であると思います。大臣にはぜひ国立病院を聖域としないで業者の選定や競争入札の導入など改善をして公正な行政を確立していただく、その決意をお伺いしたいと思います。
それから、先ほどの談合政治問題ということにかんがみまして、我々は、やはり一票制が正しいのであって、二票制をした上で選挙協力をするということはまさに談合、つまりシェアの固定化になります。
つまり、シェアをみんなに平等に分けようという、日本の社会ではフェアディストリビューションという思想が強いので、そういうことになりがちかと思いますけれども、しかしそのために随分不愉快な事件が出てきております。例えば、全然その能力もなければ、ぺーパーカンパニーに近い会社が東京の大手と組まされて、そしてかすりを取るというようなことは今回の不正蓄財の折に間々新聞等に報道されたとおりでございます。
つまり、シェアとしては変わっておりませんけれども、原子力の発電のキロワットは、前回は四千六百万キロワット、今回は三千四百万キロワットというふうに下方修正いたしておりますが、これは一つには、電力需要の伸びが下方修正されたということと、原子力の開発を進めます上での地元調整の問題、こういったところが影響してきているということでございます。
つまりシェアの手直しはしておりません。
そこで私は、この概況をお聞きしたいわけですが、その前にわが国の合繊の主要な三品目であるナイロン、ポリエステルそしてアクリル、この三品種における上位三社の生産集中度つまりシェアというものは、私の知っておる範囲では約五〇％。
「東海製糖株式会社については、現在、操業が行われておらず、また、その見通しもたてっていないことから、当該「売戻数量等」」つまりシェア「の通知は、なされていない。」これも現実でありましょう。
つまり、シェアが大きいし、規模が大きい、そういうところは生産性が上がるものだから、そこで安いビールを国民に提供し得ると、こういうことになるんです。そういう形がまた同時にはね返ってシェアの拡大を誘致すると、こういうようなことになるんです。
つまり、シェアの増大という後進国の願望はわかりますが、それが実態的に関係当事者の了承を得て満足なかっこうで伸びるような協力関係をどうやってつくっていくかというのがわれわれとして一番関心を置き、またむずかしい問題だとは思いますが、これに対する解決の方法を探求しなければならないというふうに考えております。
つまりシェアを固定化しております。四十八年度に入ってその計算の方式まで——これは計算方式を業界でつくっておるわけです。その計算方式を変えています。