2014-03-13 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
○広田一君 逆に言えば、その海上保安庁法第二十条二項の一に規定している外国船舶として除外されている、「各国政府が所有し又は運航する船舶であつて非商業的目的のみに使用されるものを除く。」、これを見直せば武器使用ができるというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○広田一君 逆に言えば、その海上保安庁法第二十条二項の一に規定している外国船舶として除外されている、「各国政府が所有し又は運航する船舶であつて非商業的目的のみに使用されるものを除く。」、これを見直せば武器使用ができるというふうな理解でよろしいんでしょうか。
（役員の欠格条項） 第十二条国会議員、国家公務員 （審議会、協議会等の委員その他これに準ずる地位にある者であつて、非常勤のものを除く。）、地方公共団体の議会の議員又は地方公共団体の長若しくは常勤の職員は、役員となることができない。 第十三条中「前条各号の一」を「前条の規定により役員となることができない者」に改める。 以上であります。
におきましては、もちろん公労法違反でありましても、公安職員が出動いたしまして当面の妨害を排除するというようなことに立ち至らない場合もあり得るかと思うのでありますが、今回の各地におきまする組合側の行動につきましては、たとえばピケツテイングいたしましても——もちろん組合側の感覚におきましては、きわめて平静な平和的な説得を本意としておられるというようなかつこうをとつておられるといたしましても、事実上は、当局によつて非
○堀眞琴君 それにもう一つ関連して申上げたいと思いますが、曾つて非米活動委員会が発足した頃であります。有名な新聞記者でウオルター・リツプマンという人がアメリカにおりますが、この人が外交政策とも関連してアメリカの政策の方向について批判したことがあります。
また終戦の混雑当時に日本において上官の命令によつて、非人道的な方法によつてみずから命を断たれ、あるいは断たされた場合も多いわけなんです。従つて、これ等をあげてすべてを現在の中国、ソ連にその責任を持つて行くというようなことは、これはやはり私は十分考えなければならぬ。
○久下政府委員 先ほども申し上げましたように、法律的には今度の買収に関しまして、手続上の瑕疵があるとは考えておりませんけれども、しかしながら御指摘のように、私どものやりましたことが完全無欠であつて、非の打ちどころがないというふうには考えておりません。
それ以外に日本人の取締役が二名おりますが、これは全然名前だけであつて、非常勤の取締役であります。こういう状態でありまして、経営のことはもちろん、労使の交渉その他におきましても、一切フランス人が独善的にやつている状況であります。従つて、労使関係を規制する最も重大な機関である団体交渉も、単に日本人の人事関係者その他二、三の者が出席し、フランス人の取締役の意思を口頭をもつて伝えて来る。
次の質問は、御承知の通り、この措置によつて非適用者である一般職の職員が、公労法の適用者とできるだけ不均衡のないような措置を講ぜられることになるわけですが、そこで問題となるのは、今度はそれでは五つの現業以外の一般職の職員で従来同等であつた他の各省の職員との間に不均衡が起つて来るわけです。
今回は取りあえず、いわゆる公労法非適用の職員を、公労法適用の職員とバランスを取つてやろうという趣旨の特例法でありまするので、これによつて非適用職員の、同じように仕事をやつている者が、同一の給与を受けるような形になるというので、そういう意味において極めて重要な法案であると思うのであります。
そこに不安があるから今まで質疑を続けたわけですが、団体協約による締結、それによつて非適用者がそれに右へならえして行くのだ、こういう確認があれば、われわれは全面的に賛成いたすのでございます。
文部省と私のほうとしては、従つて非らい児童は一般学校に通学なせなければならない。それは憲法の教育の機会均等、又らい予防法、教育基本法等の精神からみて、分教場における一人の年とつた先生が一年から六年まで二十三名を教育するということは教育の平等に反するというような見地から、一般学校に通学させなければならないものであるという見解をとりまして、熊本市の教育委員会にその趣旨を申入れいたしたのであります。
第一は、この法律案で自給肥料とは、堆肥、（厩肥を含む）と肥飼料作物（緑肥作物）及び人糞尿を指すのでありますが、人糞尿については、特に都市より排泄される屎尿であつて非衛生的に処理されているものを指すのであります。第二に、堆肥の増産利用については諸種の対策が必要でありますが、取りあえずそのうち最も重要である堆肥舎の計画的設置を推進せんとするものであります。
第一は、この法律案で自給肥料とは、堆肥、（厩肥を含む）と肥飼料作物）緑肥作物及び人糞尿を指すのでありますが、人糞尿については、特に都市より排泄される屎尿であつて非衛生的に処理されているものを指すのであります。 第二に、堆肥の増産利用については諸種の対策が必要でありますが、とりあえずそのうち最も重要である堆肥舎の計画的設置を推進せんとするものであります。
ただその場合に裁判所が、これから証人が秘密のことを述べるから、それは非公開にするということができるかどうかという問題になると思うのでございますが、私どもはその事件が八十二条の第二項の但書に該当するような事件であれば、これは当然あくまでも公開しなければならない、憲法の規定に従つて公開しなければならない性質のものであつて、非公開にはできないと考えます。
即ち、今や人類は、この原子兵器の発達の結果、平和か死かの二者択一の関頭に立つておるのでありますから、我々は初めて原子兵器によつて非人道的な惨害を受けたる日本民族として、権威を以て世界の良心に呼び掛けることができると思うのでありまして、これによつて初めて広島と長崎において非業の死を遂げたる幾十万の同胞が空しき死でなかつたということを立証できるからであると思うのであります。
たとえば爆撃機による焼夷弾の投下によつて非戦闘員まで非常に損害をこうむるということは、現に先般は行われておつたのでありまして、こういうものについても、今おつしやつたような、機雷等につきましても新しい考慮がなされなければならぬと思つておるのであります。
また、平和憲法によつて非武装中立を世界に宣言し、人類平和という崇高な理念に従つて、みずから裸となつて挺身した国民でもあります。日本国民こそ、堂々と原子力とその実験について国際管理を要求する資格のある国民であります。世界は、この原爆にのろわれたる国民の悲願をむげにしりぞけることはできないはずであります。
二元化で今いたしておりますが、ことが却つて非能率である、こういうことは明確になつたわけですが、そういう点だけでこれはよろしいのでございます。
○太宰政府委員 御指摘の通り、現在母子相談員というのは法律によつて非常勤ということになつております。またその手当の額は政令によりまして大体十万ちよつとに押えられております。地方によりましては、母子相談員の仕事が非常にふえておりますために、非常勤がほとんど常勤みたいな形になつておるところもあり、また相談員の事務費が非常に不足している、こういうところもあるかと存じます。
また仕事の性質からいつても、これは国家公務員たる性格でないというものがあるならば、これは定員外の者、従つて非常勤職員の中には、年間のうちきわめん短期間雇用される者があるのと、それから今御指摘になりました数字のうちのきわめてわずかの部分でありますが、従つてそのうちの若干は常時置いておる者もあるわけであります。