1954-11-26 第19回国会 衆議院 経済安定委員会 第29号
○佐々木説明員 電力プロパーの問題に関しましては、電力五箇年計画が御承知のようにございまして、それを毎年改訂いたしまして、今年になりますと、また一年延ばしました計画をつくつて電源開発調整審議会で審議することになつております。来年度と申しますか、新しい五箇年計画に関しましては、ただいま作案中でありまして——来月の初めに審議会におかけしたい、こういうふうに考えてせつかく準備中でございます。
○佐々木説明員 電力プロパーの問題に関しましては、電力五箇年計画が御承知のようにございまして、それを毎年改訂いたしまして、今年になりますと、また一年延ばしました計画をつくつて電源開発調整審議会で審議することになつております。来年度と申しますか、新しい五箇年計画に関しましては、ただいま作案中でありまして——来月の初めに審議会におかけしたい、こういうふうに考えてせつかく準備中でございます。
従つて電源開発をします場合には、水力電気に関しましてはどうしてもこのような地区で最も盛んに行われるというのがこれは当然のことでありまして、その結果東北、北陸等は昨年から今年にかけましてほかの社に比べまして比較的大きな開発をいたしております。
それで非常に急いで結論を出す必要もないではないかというお話もございますけれども、すでに申請も出まして相当時間も経過し、電力会社自身もどういうふうになるのかと、その内容如何によりましては本年度の増資の計画、或いは従つて電源開発計画というものにも影響をして参りますし、経営の安定を失われるということもございますし、又需用者側から申しますれば殊に料金制度の改訂がどうなるかというようなこと、それから料金率がどうきまるかによりまして
次に三番はこれは今非常にむずかしい問題でありますが、電気の料金は、二審によつて電源開発により操業度が向上しコストは下りますが、これは電気料金は特に硫安工業に対しては標準電気の割当にいたしまして、いわゆる政策料金的に電力料金は安くなつておりますが、それにしてもこれは一般的に電源開発に伴う電気料金の平均値上げというものは二三％程度はこれは確保しなければならないだろうというふうに、これは私どもで想定をいたしたのでありまして
これは二十九年度の開発計画が四月七日の電源開発調整審議会で決定されました、そこで決定を見ました開発計画によります資金というものが、現在かき集めることが予想できるであろうと考えられる資金ではまかないきれない、特にこれは民間資金に七百三十一億ほど割当ててありますが、これが社債とか、増資とかいうふうなところから、市中銀行の借入れとかいうふうなところに割当ててありますので、これが非常にめんどうである、従つて電源開発五箇年計画
従つて電源開発の問題につきましても、長期の目標としては応現在の段階におきましてもすでにきめておりますところの電源開発五箇年計画を、そのまま推進して参りたいと考えております。そこで二十九年度として、これをどういうふうに具体的にやつて行くかということでございますが、まず資金の調達の面については、今後の変動も予想されるのでありますが、とりあえず次のような考え方で参りたいというふうに考えております。
そこで時間もございませんので戦後の電源開発は昭和二十六年よりやつと軌道に乗りかけまして、二十七年の夏に電源開発促進法によつて電源開発会社ができまして、国家的に金利の安い、殆んど金利のかからない金で発電所が造れるというようになつて、まあやつと去年の夏から電源開発が軌道に乗つたというように我々建設業者としては考えておるのです。
電気料金の値上げの主なる理由は、会社側の建設費が非常に高くなつて、電源開発に厖大な資金が必要となり、これに伴つて金利や配当、法人税などが増大するので、この際電気料金値上げは止むを得ないと、電力会社や通産当局はその理由を説明されました。それは厖大なる数字の報告でありまして、一体どこまでが本当なのか、私たち主婦は判断に苦しむものでございます。
これによつて電源開発会社の工事あるいは各地の電力会社の工事が相当影響を受けるのではないか。と申しますのは、ただいま継続しております工事は、これによつてほぼ所定の工事ができますけれども、今後新規の工事が大幅に押えられる結果になる。これを心配いたしまして、何とか打開の道はないかと考えて、今苦心をいたしておるような次第であります。
しかし法律によつて電源開発を幾らやれということはさまつておりません。鉄道建設も必要であります。しかし法律によつて何ぼやれということがきめられてあるものじやない。これはちやんと法律によつてきめられてあることであります。
でございましたので、実際の扱いといたしましては、国土総合開発法に規定されました総合開発計画がきまります前にではありますが、できれば電気の開発をやつてもその計画全体に齟齬を来たさないようにという考えで、県等が第一次、第二次的に出して参りましたものを大体頭に置きながら、その線に沿つて、大きな矛盾を来たさん範囲で電源の開発というものを先んじて、それを決定して開発するという恰好になつておるのでございまして、従つて電源開発計画
そうしますと現在促進法で予定されております通りに、開発をいたしました設備というものを将来何らかの電気事業者に譲るというようなこともその場合には改めて世界銀行の承認を得なければならないということになりますので、承認を得なかつたら契約上はそのほかのほうへ肩代りできない、従つて電源開発会社といたしましては開発した設備をすべて自分の財産として全体的に世界銀行に対してそれは担保になるという恰好になるわけです。
それで一々の条項を御説明するまでもないと思いますが、目次のところで御覧になつて頂きますと、第一章の通則におきましては、この要綱を貫く根本思想が全部謳われているわけでございまして、その第二条には、先ほど申上げました範囲、いわゆる慣習上認められた利益であつて、電源開発等に伴つて損失をこうむる財産についてはその範囲を取上げるとか、こういうことが書いてございます。
それは今日公正にみんなの協力によつて電源開発というものを早く完成したい。而も安いコストのものを出したい。これは当然なんです。利益があつて黙つておる連中には利益を持たしておいて知らん振りをしている。そうしてただやるやると言つて、上のほうの被害者のほうに手厚く手厚くと言つても、これは容易じやないだろうと思うが、それについてお考えになつたかどうか、又やつたことがあるかどうか。
従つて電源開発会社が借入れる場合には開銀を通さないで直接借りる話が成立し得ると思いますが、ただ、現在停止しておりますような水力電源に対しまする借款は果して成立するかどうかということにつきましては、先ほど申上げました通り、現在までの情勢判断では非常に困難な状態にございます。
その後促進法も昨年の七月三十一日に決定、公布になりまして、それに伴つて電源開発調整審議会ができたわけでございますが、この只見川の開発問題は、促進法の規定によりますと、いわゆる基本計画というものの本体をなす問題でございまして、この審議会できめるように規定されてございます。
従つて電源開発会社とすれば、調査の結果やらないということもありましようが、大体自分のところでやろうという下心があつて調査を発議したというように、これは常識的な解釈かもしれませんが、そう受取つていいでしようか。
要するに、知事の意見を聞くことはなくて、何でもかまわない、総理大臣が基本計画をつくつて、電源開発調整審議会の議を経て決定して、公表すればいいということになるのかどうか。
○栗田委員 今まで予算もきまつてない、従つて電源開発の基本計画も正式に公表しておらないというと、電源開発の基本計画はまだきまつてないのだから、今までの臨時予算に対しまして、電源開発あるいは他の九電力に対して全然金が出てないわけであるけれども、それが出ているかどうか。
従つて電源開発で試掘する場合には、人の空中でも何メートルまでは使つてもよろしいという法律があれば、別の法律ですね、土地収用法で以て個人の持つている空間という私権を侵すことができるというならば、それはできます。さもなければこれはできません。局長答弁して下さい。
○栗田委員 私は電源開発株式会社がこの只見川の地点を開発するということは何ら聞いたことがありませんが、経済審議庁長官は、いかなる根拠によつて電源開発株式会社が只見川の開発を行うというのか、私はその根拠をお聞きいたしたいのであります。いつそのように決定をしたか。
で、そうなつて来ると折角こういうふうにいろいろ国が犠牲を払つて外資を導入し、安い金利の金が使えるような状態になつたが、併しその金によつて電源開発をし、電力ができた、併し電力料金は下らないというようなことでは困るので、この安い金利の金が使えるだけに見合う程度の電力料金の値下げということについては、政府は一段と監督上努力をされるようにお願いし、曾つての入場税は下げたけれども、一向に入場料は下らないというような
誤解のないように聞いて頂きたいのは、当時我々としては相当開発株式会社方式というものに対しては異存を唱えて、むしろ旧来の、折角当時再建後一年足らずの九電力会社を育成することによつて、電源開発を促進したほうが早道である。