1952-12-24 第15回国会 衆議院 外務委員会 第13号
従つて雇用関係にあつたということをお答え申すことは早計であり、ある意味で一人の個人の人権にさわるものだと、こう考えております。
従つて雇用関係にあつたということをお答え申すことは早計であり、ある意味で一人の個人の人権にさわるものだと、こう考えております。
というのは、今の富樫課長の御答弁では、本来ならば駐留軍と労務者とが直接の契約によつて雇用関係を結ぶべきであるが、変則的であるけれども、調達庁が仲に入つておるので、間接雇用になつておるという御説明でございます。はたしてそういう御認識であるかどうかを重ねて伺わなければならない。
従つて雇用関係は日本政府が間へ入つて責任を負うという態度をとらなくて、向うさんが直接責任をとつて欲しいということになつて、直接雇用になつたと私は思う。それは家事使用人についても同様であります。
第二点は、そういう関係が不明瞭なるものは、生産組合、こういうものに経営を集団化することによつて雇用関係もおのずからはつきりして来る、この形で失業保険の対象に入つて行くと、こういうことが長官通牒の骨組みであります。
これに対してどういう処置を講ずるかということの説明に対しては、失業する船員はおおむね家族船員であつて、雇用関係が結ばれていないから、これらの諸君に対する手当というものが予算の中に含まれていないという説明であつた。ところがまあ家族が乘つてやつておる船もあるでしようけれども、やはり雇用関係の結ばれておる船というものも皆無ではないと思う。
それでありますから、準職員でありますから、本定員とは全然別だという、こういうわけにも参らんのでありまして、そうなりますれば、準職員の枠と本定員というものは全然一緒に考えていいか悪いかと、こういう問題にもなるわけでありまして、そこはそれぞれ仕事の内容によつて雇用関係の状況によつて段階がある、こういうふうに考えておるのでございます。
先ほど申しましたように、出来高に応じて給料を支拂うというのは給料の支拂い形態である、定額給を支給するか、あるいは出来高給を支給するかということは給料の支拂い形態であつて、雇用関係とは全然別個なんです。