1954-02-09 第19回国会 衆議院 経済安定委員会 第2号
従つて雇用量についても顕著な変化はないと思われるのであります。しかしながら下半期においては、投資財の産業を中心にして生産の低下が予想されます。これに伴いまして、一部の業種や企業においては若干雇用の減も現われて参ろうと考えるのであります。賃金につきましては、公務員の給与ベースの引上げのほかに、一部の産業においては若干上昇を予想される部門もあると思うのでございます。
従つて雇用量についても顕著な変化はないと思われるのであります。しかしながら下半期においては、投資財の産業を中心にして生産の低下が予想されます。これに伴いまして、一部の業種や企業においては若干雇用の減も現われて参ろうと考えるのであります。賃金につきましては、公務員の給与ベースの引上げのほかに、一部の産業においては若干上昇を予想される部門もあると思うのでございます。
右の情勢に対処いたします失業対策の根本方針は、しばしば申しております通り、輸出の振興を中心といたしまする一般産業の発展によつて雇用量の増大を図ることでありまして、政府はこれら産業の育成発展に努めておる次第でございまするが、当面の情勢下におきましては、労働省といたしまして、全国の職業安定機関の活動を促進いたしまして、雇用の調整に努めますると共に、公共事業、電源開発等、公共投資の増額による雇用量の増大を
○委員長（栗山良夫君） 今のお話の中で、日本が非常に資源に乏しいので経済のやりくりに難儀をしておるというお話がありましたが、資源的に乏しいことは事実ですけれども、その乏しい資源の開発をやろうとしても、それすら今のところ頭打ちをして、石炭の減産をしなければ石炭の経営が成立たない、従つて雇用量も滅さなければならん、こういう非常に矛盾に満ちた恰好が出ているので、従つて、この委員会が考えておりますことは、国内資源
ただ現在貿易をいたすにしましても、諸種の点に隘路があるようでございますから、そうしたものをできるだけ打開しまして貿易を振興する、又電源開発等もだんだんやつておりますけれども、急速に振興状態が緒について来たというふうには言えないと思うのでありまして、そういう点をできるだけ政府において隘路を打開してやることによつて雇用量というものがそこから増大して来ることができると、こう考えております。
さらに副次的な利益といたしましては、第一国内においてカン詰の企業が安定をいたしますれば、従つて雇用量もふえて来るであろう。
比較的僅かの補助金によつて老朽船古船を二艘解体してそのスクラツプにするという作業、そうして、新規の優秀船を造る、そういう造船の仕事、或いはそれに対する広範な仕事、それらによつて雇用量は増加し、国内の仕事は増加し、それから日本の海運界の世界の海運界における競争力を非常に増加した。まさに一石数鳥の効果のある財政資金の使い方であつたと思います。
この電力を開発することによつて雇用量を増大し、生産量を擴大して行くということでありますが、現在の世界経済の関連において、そういう雇用量を増大しあるいは生産量を擴大し、国民水準を向上させるというようなことは、われわれが考えるところによりますと、非常に可能の薄いような情勢にあるのではないか。たとえばアメリカなどにおいても相当の企業が操業短縮をやつているというような情勢である。
こういうふうな中に、あなたが言われるように、賃金が上昇して、物価が横ばいになつて、雇用量が増大するということは、今のところでは私はどうも了解ができないのですが、何かはかに一二％国民所得をふやした、またふえ得るというような要素が他にあれば漏らしてもらいたいと思います。
○天野（公）委員 次にお伺いしたいことは、朝鮮動乱によりまして、たとえば神奈川であるとか、ある箇所は非常に景気がよくなつて、雇用量が増しておる、そういうような地域が非常に見受けられます。ところが朝鮮動乱の影響を受けない地域も、非常にたくさんあるわけであります。
たとえば外国貿易の振興によつて雇用量の増大は非常なものである。であるから失業者はいよいよ救済されるというようなことは、本委員会におきましても、第七国会におきましても、劈頭あるいは会期中を通じて、鈴木労働大臣は強調し、なお説明をしておつたのでありまするが、私はあなたの御説明も、そういうふうな方向のものではなかろうかと考えるのであります。
これによつて雇用量は第三・四半期の当初において約三万人に引上げられ、さらに十一月からは約四万人に増加しております。従つて補正予算においては新たに八億五千万円を計上して、これを一—三月の第四・四半期において使用することといたしまして、総数八万二、三千人の人人を救済していけるということになつております。
そうであるならば、失業保険の人たちで保険の給付の期間が切れて来るという人たちは相当あるけれども、こう状態がずつと同じように、来年あるいはずつと永久的に続くものではないのでありまして、財政の事情等も考慮いたしますときに、今の段階において期間の延長あるいは給付の率の引上げということは考えないで、先ほどからいろいろ申しますようか諸政策の充実によつて、雇用量を高めて行くという方式に、全力を注ぐべき段階と考えております