1954-09-07 第19回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第3号
○説明員（細郷道一君） 御承知のように二十五年からは、シヤウプ税制によつて附加価値税になつたわけでございます。で、制度上附加価値税になつたわけでございますが、実施はまあ今日まで実現を見ずに終つたわけでございますが、附加価値税になりました際に、農林業等につきましては、その固定資産税を一方で市町村のほうに対して非常な負担をするというような関係がございまして、これが落ちておつたわけでございます。
○説明員（細郷道一君） 御承知のように二十五年からは、シヤウプ税制によつて附加価値税になつたわけでございます。で、制度上附加価値税になつたわけでございますが、実施はまあ今日まで実現を見ずに終つたわけでございますが、附加価値税になりました際に、農林業等につきましては、その固定資産税を一方で市町村のほうに対して非常な負担をするというような関係がございまして、これが落ちておつたわけでございます。
勿論プラスになるほうのかたがたは、それでプラスで結構だと思うのでありますけれども、やはり非常にマイナスになるほうが事業の存続を脅やかされる傾向に強い激変が出て来るということは、やはり現在の経済状態において政府としても押切つて行くことが困難ではなかろうかという考え方が中心になつて、それじやプラスになるかたがた、つまり現状の事業税がこのまま据え置かれることによつて、附加価値税になることによつて期待しておつた
従つて附加価値税についても、かような見地からいつて理論上りつぱであつても、あまり無理すると、また問題が起きてやめるようなことになるのでは、慎重に考えたらいいのじやないかという感じを持つております。
附加価値税を実施すれば、百二十二億納めなくてもいいものを、政府が吉田総理の書簡一本によつて、附加価値税を延期いたりしました結果、百二十三億の減るべき負担が減らないという結果が出ておりまして、明らかにこれは地方財政の穴埋めを中小企業に転嫁していると申しても間違いではないと思います。 さらにそれを裏返して申しますと、この面におきましても明かに法人、大経営の擁護をやつておる。
従つて附加価値税を実施することと、事業税を改正案提出のままで実施するということによる差額が五十億ということになるわけです。従つて現在の新らしい、今度提案いたします地方税法改正によつてそういう五十億の差額が出て来るというわけでおります。
しかしこれは地方税といたしましては、応益税でありますから、そういうことを言うべき筋合いじやなく、ある一つの地方団体に会社なり工場があれば、それに対して従業員とかいろいろな施設その他のことにつきまして、その地方団体の益を受けておりますから、やはり赤字があるとかないとかいうことは別問題として、応益税として税を納めなければならぬ、そういうことによつて附加価値税ができているわけでありますけれども、しかしあまりにも
よつて、附加価値税の施行に関する結論を得るまでの間、附加価値税の課税標準について加算法を採用することについての届出の期限、青色申告書により申告することについての承認申請の期限等を昭和二十七年三月三十一日までに延期して、混乱の発生を防止することと致したのであります。 改正の第三点は、固定資産税についてであります。
よつて、附加価値税の施行に関する結論を得るまでの間、附加価値税の課税標準について加算法を採用することについての届出の期限、青色申告書により申告することについての承認申請の期限等を、昭和二十七年三月三十一日までに延期して混乱の発生を防止することといたしたのであります。 改正の第三点は、固定資産税についてであります。
従つて附加価値税の性格は、結局原価構成の中に織込まれて行つて転嫁されるというのが、通常の状態であろうと考えております。但しそのときの経済状態によりまして、転嫁が前転して参ることが困難な場合もあるでございましよう。
○西郷吉之助君 今事業税は大蔵省の国税のほうと考えて増收は見込めると言われるけれども、地財委がお出しになつた数字にみずから書いておられるように、これは来年の一月からは事業税に代つて附加価値税になりますが、附加価値税を平年度実施すれば今日の事業税よりも減收になるのですね、地方税のほうは……。平年度のほうは五百億というふうに数字が出ておるのであります。
附加価値税の数字的な減少は見込んでおらない、加算法によつて附加価値税の減少は見込んでおられないと言われたことから、その結論が出て来るのではないかと思いますと申しますのは、加算方式によりますと、所得と給与、そのほかに利子、地代、家賃がございますが、これは問題にならないと思います。所得と給与だけが二本残るわけです。
その二は、控除法によつて附加価値税の課税標準を算定するに際しまして、同税の実施前に取得した固定資産の減価償却額を総売上金額から控除することを認めようとするものであります。
その二は、控除法によつて附加価値税の課税標準を算定するに際しまして、同税の実施前に取得した固定資産の減価償却額を総売上金額から控除することを認めようとするものであります。
我我は従つて附加価値税を事業税に改めることには賛成するものでありますが、それによつて起るところの欠点を是正しますところの附帶的な修正が必要であると思うわけであります。シヤウプ勧告におきましても、若しこの重要なる勧告の一部分だけが排除されるというようなことがあつたら、他の部分はその結果、価値を減じ、場合によつては有害な修正となるということを申しております。
今までの從来の事業税によりますならば、これは收益課税でありまして、そういう点については人件費、つまり我々の賃金を増すことによつて、附加価値税を増すというような結果は先ずないものと我々は確信しておるわけであります。こういうふうなところから反対しております。
併しながら現在の地方税法では、原則として運送業につきましては、売上金額の何パーセントだというふうな課税方式を採用しておりますので、それに基いたら幾らの金額になるか、これを止めてしまつて附加価値税のような計算方式になつたら幾らの金額になるか、こういう計算をいたしておるわけであります。
従つて附加価値税と改正市町村民税というものは、むしろよりよくマツチすることになろうと思うのでありまして、事業税を存続しておきまする限りは、むしろ所得があるものに対しては、いよいよ所得に対する課税が重圧になつて来るということが言い得るのではないか。
しかもそれはごらんになりましてもわかることでございますし、資料の上でもはつきり現われておるのでございますから、これをやはりお取入れになつて、附加価値税を修正されるか、あるいはこういう税を全面的に撤回されることが正しいのではないかと思うのでございますが、こういう具体的な問題に対する見通しをどういうふうにお持ちか、御説明願いたいと思います。
こういう点をはつきりとお取入れになつて、附加価値税を修正されることが、私ども実は非常に望ましいと思つておつたのでございますが、依然としてこういうふうに、もとのままの形で出て来ているわけですが、こういう点を資料の上で検討なさつたのか、なさらなかつたのか、またなさつたが、やはりそういう傾向を是正する立場ではなしに、より促進するという立場で、この税法をお出しになつたのか、そういう点をひとつ承りたいと思います
ただしかし今回の地方税法案の改正は、御承知の通りに画期的の改正でございまして、行く行くはやはり附加価値税を附加し、同時にそれが転嫁されるようになつて行くようなことが理想でございまして、その理想に従つて附加価値税を創設するということになつたのでございます。そういうこともございますが、しかしお説の通りに今の経済情勢は、それがその理想の通りに行くか行かぬかと言えば、あるいは困難かとも存じます。
尚且つ一日一日からは附加価値税とこれによれば代りまするから、ここが非常に混雑して来やせんか、事業税としていろいろ納期が、私今ちよつとはつきりしませんが、いろいろあると思うのですが、そうすると今年度の分だけ分割拂いであるならば、一回くらいであつて、後の二回はもう実際に事業税には拂わないのであつて、附加価値税で計算しなければならん。