1953-07-27 第16回国会 衆議院 運輸委員会 第26号
なおまたこの関連産業等をやらずして、大資本家、大会社だけにやる、こう申しまするけれども、大会社に助成することによつて関係機関が潤うて参りますることは、海運界の実情が少しわかる者でありましたならばはつきりとこれはわかるのであります。これが関連産業等には何も助成にならないということは、海運界の情勢を知らざる人の言と、こう申すほかはないのであります。
なおまたこの関連産業等をやらずして、大資本家、大会社だけにやる、こう申しまするけれども、大会社に助成することによつて関係機関が潤うて参りますることは、海運界の実情が少しわかる者でありましたならばはつきりとこれはわかるのであります。これが関連産業等には何も助成にならないということは、海運界の情勢を知らざる人の言と、こう申すほかはないのであります。
○国務大臣（大橋武夫君） 第六十七条は、この規定自体によつて関係機関の協力義務を規定しようという趣旨ではございません。これは協力を期待しておるということを明らかにいたしたわけでございます。
従つてさような意味の決議を本委員会において行つて、関係機関を督励すべきだということが小委員会における結論であつたのであります。