1960-04-19 第34回国会 参議院 商工委員会 第23号
○栗山良夫君 そうすると、大臣のただいまの気持というか、感じというか、頭に描いていらっしゃるところでは、そういう工合にわれわれは理解しておりますが、もし事志と違つて重油がうんと下がる、これは私は下がるという見通しをいつか述べたことがありますが、今より重油は大へん値段が下がるだろう、関税政策は別でございます。
○栗山良夫君 そうすると、大臣のただいまの気持というか、感じというか、頭に描いていらっしゃるところでは、そういう工合にわれわれは理解しておりますが、もし事志と違つて重油がうんと下がる、これは私は下がるという見通しをいつか述べたことがありますが、今より重油は大へん値段が下がるだろう、関税政策は別でございます。
むしろ同じカロリーの原料炭よりも若干高いくらいのものでございまして、従つて重油との価格の比較でいたします場合にも、一般炭に比べてかなり不利な条件にございます。
そうしますれば、これ以上に、ここに我々が先に石炭業界として申上げました二百万トンの貯炭を買上げてストックして行つて欲しいというのには、ただ経済的の収支という問題もありますが、如何なる事態によつて、重油を切つてもらつても、一般の需要家に迷惑をかけてはならない。
というのは、この委員会でもしばしば指摘されたところであつて、重油転換を政府がかなり熱心に奨励された、方においては今武内さんからお答えがありましたように、四千八百万トンという数字を示してこの増産をせえ、片方ではさようにやつておつて、片方は今度は重油を使え、こういう朝令暮改式なその場限りの政策をやるが故に、ここで両方とも頭打ちと、こういうことなつて来た。
ただ転換しろと言われたつて、重油を使つたほうがカロリーの点から言うても確かに有利ではあるのです。ところが石炭を使つて重油に変えるということになりますと、カロリーとテンプリチヤー、つまり温度の活用という問題になつて来る。で、その点については政府がどういう手を打つておられるか、そのいわゆる技術指導ですね、それはどういうふうな態度でおられるか、そいつを私は承わりたい。
先ほど新海会長が、現状並びにわれわれ経営者としての要請を詳しく申し述べましたので重複を避けますが、本委員会におきまして、国内作業の打開方途を先生方によりまして決定していただくとするならば、まず三十年度の目標を明らかにしていただき、次いでは三十一年度を明らかにしていただいて、現在の国内産業をこれ以上つぶさない、失業者をつくらないために、思い切つて重油をぶつ切つてもらう以外にはないと思うのであります。
しかしそれから推して行つて、重油の問題なんですが、四千八百万トン掘れるかどうかは別として、それなら重油がよけい入つて来ているかというと、入つて来ておりません。今その上規正して行くことになれば、石炭はもつと掘らなければならぬことになる。もつと掘ることになると、価格は必然的に高くなつて行くことになる。私はそこがあなたに聞きたいのであつて、石炭をよけい掘れば価格がよけい高くなるんだということなんです。
そういう観点から、企業の強弱によつて重油の割当というものを大きく私はフアクターとして考えるということに置換えて見たいと思いますけれども、依然として過去の実績は非常に大きなフアクターになつて、その企業が儲かつていようがいまいが、こういうものはフアクターに入れないのだ、一番いい例は砂糖です、こういう点についてどういうようにお考えですか。この二点だけ伺いたい。
帰つて参りましたあとで、需給のバランスをとることが先決であるということで、かねがね問題になつて重油問題について再検討をいたしたのでありますが、上期については、現実に相当の抑制になるわけであります。これが先日も新聞に出まして、大阪市場あたりでは相当な反響を呼んでおります。現実にまた炭価の値くずれの点も、一応ストップして、買手の方にも若干買気が出て来たというような状況であります。
一応今日まで決定されましたのは、二十九年度で自然に放置しておきますれば六百五十万キロリツターないし六百八十万キロリツター程度の需要が必要であろう、それを外貨のきゆうくつな面からも考えまして、外貨の割当は二十八年度と同じ五百三十七万キロリツターに押えて、それからさらに行政指導によつて重油の消費を抑制して行こう、こういうところまではさまつたわけであります。
これは政府がその施策として、二十七年度から二十八年度に一挙に倍近くの重油を入れて、そうして重油政策をとられたのであるから、その政策によつて重油を使用された方々或いは重油を使われた方々が非常に私は不平を言われるのはこれは当然だと思うんです。併しそうしたのはこれは政府の責任でありまして、ところが需要者を考えてみる場合に、需要者から考えれば、誰だつてそれは安い使いいいのを使いたいのは当然であります。
これによつて重油価格の上に大きな変動を来しはせぬか。先ほど鉱山局長が言いますように、ある大きい工場では相当にストツクをしている形勢がある。もちろんこれは全般的ではないと思いますが、そういうふうなものから見ても、具体的な数字を出されると相当大きな混乱を来しはせぬか。
○川上政府委員 谷川先生がおつしやいますように、石油というのは国際的に非常に不安であるから、国内のたとえば鉄鋼でありますとか、あるいは電力でありますとか、そういうような重点産業につきましては、石炭を原則として使うべきであつて、重油を使うべきではないというようなお考えにつきましては、非常にごもつともな点が私はあると考えられるのであります。
従つて重油というもの占める役割が非常に大きく響いておるということは通産大臣も認められると思うのです。この重油をどうするかという問題、それとそれを考えながら石炭の需給の安定というものをどういう工合にしてとるかということ。これをはつきり先ず最初にきめられない限りはあらゆる計画は立たないと思う。
その二十八年度の重油輸入額から或いは重油需要量から考えてみて、どうしてもこれは駄目だとするならば、四千六百万トンから四千七百万トンか、或いは……、そういう点をはつきり一つ大臣のほうで指示してもらつて、それによつて重油を規制して行かなければできないと思う。二十七年度までは重油は使つておらない。
それで数字は二、三日中に発表するとおつしやいましたので、それによつて重油の削減かたもはつきりわかると思いますが、私たちが今まで新聞その他で見たところでは、非常に重油関係の方の御意見も強いようでありまして、そうして五百三十七万キロ・リッターから減らすということは非常に困難な情勢にあるというようなことを新聞等で見ておりますが、これにつきましても、やはり通産大臣としては断固たる処置で去年の例にならうのではないのだというお
従つて重油が非常に不自由をするだろう、行政指導でこれもこうする、あれもこうするのだとおつしやつたのでありますが、その行政指導であれもやられる、重油の抑制といいますか、それが燃料としての石炭のほうにどの程度影響を持つようにお考えになつておるか、それを一つお話願いたい。
○西田隆男君 総括的な説明はそれでわからんことはないのですけれども、六月以降重油の消費量が三十六万キロリッター程度になるというお話、そうしますと三十六万キロリッターになつたうちに農業、水産、或いはディーゼル・エンジンを使つているというふうに重油でなければどうしてもいけないという産業の使う量はどれぐらいこれに予定しているか、それからそのほかに石炭を使つて重油と代えてもよろしい産業、或いは電力、セメント
その報告書にも私書いておきましたが、そういう消極的な生産抑制という方法がいずれも成功の見込はないとすれば、積極的に需要を増して需給のバランスをとるという方法しかない、それには思いきつて重油の消費抑制をやらなくちやいかん、こういう結論でございます。これは大臣に報告いたしましたあとで、それじや幾ら減らすかという数字が実はきまつておらんのであります。
例えば今あなたのおつしやつたように、今の対策が即恒久的な対策であつて、重油を百万キロ・リットル減らす以外には道はないのだ、こうおつしやるならこれを阻害しておるのは何であるか、どうすればいいか、これはわかつておるけれども実現できない障害はどこに横わつておるのか。そうしませんと、又先ほど言いましたように、半年も先になつたならばより以上な深刻な状態が炭鉱に来ることは当然であります。
ところが重油は御承知のように大部分が輸入品でございまして、手持の外貨がだんだん減つて来る、従つて重油の手当なりが非常に困つて来た。ここで又元に帰つて石炭を使う、或いは電力だというふうになつて参つたのであります。今後我が国におきまして何にエネルギー源を求めたらいいかということは、外貨事情とも睨み合してみまして、もう総合燃料政策をここではつきり立てなければならない段階であると思うのであります。
石油の関税につきましては重油とか、原油、それらについては無税にしておるのでありますが、これは国内の石炭、そういうものと睨み合して、この無税にしておられるということは甚だ私どもが了解に苦しむところなのでありますが、年一年と延期して来られた、それは国内産業と睨み合せたあれでありましようか、どういうふうにお考えになつて重油、原油、粗油については関税を今まで延ばしておられるか、又ほかのほうに比べて関税が割合安
従つて重油は窮屈になるのだということじや困るのですが、これは農村用の油のやはり一種なんで、責任を持つて御考慮になつてくれますかどうですか。
なお、燃料の各産業の原価構成に占める比率はきわめて区々であり、従つて重油によるコスト切下げの効果も業種により、企業により千差万別でありますが、これら各企業に直接的にもたらされる個別的な利益のみによつて、石油の有利性、経済性を判断することはきわめて不十分であり、かつ正当な判断を誤らしめるものであります。
ところが現在は、先ほどお話があつたそれじやないかと思うのですが、原油と重油と同じくらいの値段になつて、重油が一ドル八十五セントくらいになつているのです。それで六十八セントくらいの重油を輸入したときは非常に安く売れたのですね。今は一ドル八十五セントになつていて、四、五百円高いということになる。それもありますが、今のアラビアの重油の値段が不合理に上つているということですね。
これは特殊の例でございまして、清水港にある清水の発電所でありますが、戦災で痛みましたのを復旧いたしまする機会に、思い切つて、あそこの特殊事情でもつて石炭が非常に入りにくいし、割高にありますし、あそこは製油所があります関係で、思い切つて重油専焼の設備をいたしております。現状におきましてはそういうような形で重油が併用されておるのであります。
そこで、揮発油で課税され重油で課税されませんと、揮発油の形で使つておるところには負担が行つて重油の形で使つておる場合においては負担が行かない、こういうことになるわけであります。
その理由はどこにあるか、どういう理由によつて、重油が年々ふえておるにもかかわらず——需要が増すと同時に、在庫も不足になつておるという理由はどこにあるか、石炭との関係であろうと思う。しかして今日重油を使つておる工場が、またぞろ石炭と切りかえなければならないというような議論が出ておる。一体政府は経済に対する基本的政策というものをどう考えておるか。
併しながら日本で生産されて余つておる石炭で間に合う産業、企業が、便利だからということで外貨を使つて重油を輸入するというようなことを通産行政の面で認めるというか、悪い言葉で言つたら放任する、そういう立場をおとりになると、なかなかあなたの基本方針の御説明でおつしやつておるようなことは実行が不可能になる。これも鉱山局長に聞くと、行政指導で何とかやりたいと言う。