1999-02-10 第145回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
ただし、災害のため緊急を要するとき、又は公共の福祉を確保するためやむを得ない場合であつて運輸大臣の許可を受けたときは、この限りでない。」こういう言葉があります。ここを十分精査していただいて、こういうボランティア活動の車を認定していただくような手続が得られないか。
ただし、災害のため緊急を要するとき、又は公共の福祉を確保するためやむを得ない場合であつて運輸大臣の許可を受けたときは、この限りでない。」こういう言葉があります。ここを十分精査していただいて、こういうボランティア活動の車を認定していただくような手続が得られないか。
〔総員起立〕 衆議院は多年憲政のため尽力しかつて運輸交通委員長の任につきまたさきに本院副議長の重職にあたられた従三位勲一等正太清君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます ————◇————— 日程第一 日本国とパキスタンとの間の友好通商条約の締結について承認を求めるの件
そこで先ほどのようなばかたらしい説明は、そんなことはだれが聞いたつて、運輸関係の者はみんなよくわかつておる。この中でどこに重点を置くのかということをまず説明をして、しかる後に委員会の方にもこれだけお願いしたい。委員会としてもそれでは重点がはずれているのだ、ここに重点を置かなければならない。
それから従来のこの種の検査は県で規則をつくつて、運輸大臣の認可を得て検査取締りを行うことができるという安全法上の規定がございまして、それによつて取締られて参つたわけでございますが、その実際は各県とも運輸大臣の認可を得た規則を持つておるところはございません。
○森（三）委員 鵜沢さん、あなたも私と札幌の駅で会つて、運輸大臣と一緒に行つたでしよう。相当あなたは調べておるはずだと思う。あなたは、吉岡船長がどういう日取りで乗らなかつたか、吉岡船長が、はつきり自分は乗らないと言つて拒絶している事実は見のがすことができませんよ。これは見のがすことができない。自分は乗船をしたくないと言つて拒否しているのです。
○片島委員 この造船収賄事件をめぐつて運輸者の壺井官房課長が逮捕せられた、そうして名村造船関係もやはりあなたの方で捜査をせられた。取調べを受けた人の自供によつて壺井玄剛、有田二郎君を通じた金が石井運輸大臣に百万円、大野国務相に百万円、こういう金が授受されたということを改進党の中曽根君は予算委員会で公表したことがございます。
どういう鉄道がそれの対象になるかと申しますことは、この整備法の第三条にございまするが、例えば鉄道では第三条に三つ上つてございまするが、 一 天然資源の開発その他産業の振興上特に重要な新線 二 産業の維持振興上特に重要な地方鉄道であつて、運輸の確保又は災害の防止のため大規模な改良を必要とするもの 三 設備の維持が困難なため老朽化した地方鉄道であつて、その運輸が継続されなければ国民生活に著しい障がいを
第二に、今のような黒雲の覆い被さつている運輸当局の中で、局課長でもいろいろ問題にされておる連中を、相変らずその連中によつて運輸行政を担当して行くかという問題でございます。
○岡田信次君 自衛隊が飛行場を作ろう、或いは航空保安施設を作ろうというときには、この第三十八条によつて運輸大臣の許可を受けるわけですか。
又独立採算制と言われておるけれども、これは枠内操作だけでも、今まで大蔵大臣が常に言いたいことを言つて、運輸大臣はこれに追随するほかなかつた。併し今回この法律が改正になつて、運輸大臣が大蔵大臣と相談をしてきめる、この程度になつたけれども、こんなことは独立採算制ではないと思う。
次に第十四条の改正は、現行では一率に一年間とされている耐空証明の有効期間を、航空運送事業の用に供する航空機に限つて、運輸大臣がその都度定める期間といたしたのであります。
それから又市中銀行が融資できないという一つの重要な理由として、海運会社の再編成をやらなければいかん、こういうことを強く要望をしておつて、運輸大臣はこれを受けて、汽船会社に対して自主的に再編成をやれということをおつしやつたというのですが、これ又新聞の報道によりますと、極く最近に日本郵船、大阪商船等の大手筋八社の代表者の諸君が集まつて、市中銀行の要請に応えるための再編成についての話合いを進めたけれども、
次に、第十四条の改正は、現行では、一律に一年間とされている耐空証明の有効期間を、航空運送事業の用に供する航空機に限つて、運輸大臣がその都度定める期間といたしたのであります。
従つて運輸大臣は責任をどういうふうに国民に対して感じておられるか、又この責任を明らかにするにはどうしたらよいか、どういうことをして責任を明らかにしたらよいかということをお考えになつておるか、この点お伺いしておきたい。
そうして私としては、運輸省の仕事は一体何をすることだという、運輸行政の本体の仕事を手の付かんような状態になさないで、皆がこの運輸省の運輸行政の仕事に一生懸命残つておる連中がやりますように、私は引締めて指導して行つて、運輸行政の実を上げて行くことが、私の現在においては一番大事な仕事だと、こういうふうに思つておるわけでございます。
次に、海運のほうは三十万トン計画をいたしておりましたが、今年度百八十五億が百五十億で、恐らく二十万トンか二十三万トンということになつて、運輸四カ年計画を立てておりますが、このほうも一年ずれて五年計画になる。
従つて運輸当局としても、こういう点について今後は十分な監督権を発動して、再びかようなことが当委員会において取上げられないで済むように、最大の善処があつてしかるべきではないか、こう思います。それに対する政務次官の御政見を承つておきたい。
こういう点につきましては、十分に考慮を払つて、運輸大臣は御努力をなさつていると思いますが、この自動車税、いわゆるガソリン税の増額とか、いろいろの自動車税関係のいきさつについて、もう一度私は聞かしていただきたいと思います。
従つて運輸委員会の席上でどういう理由によつて廃止せざるを得なかつたかということを、極めて簡単でよろしうございますから、台長から一応お伺いしておきたいと思います。
それを運輸当局は、この法律によれば明確になるように、従来の国有鉄道法であるならば、この予算の操作権というものは大蔵大臣、今度はこの改正法律案によつて、運輸大臣が前項の規定により予算の提出を受けたときは、大蔵大臣と協議して、すなわち前の国鉄法とは逆になつて、大蔵大臣と協議して必要な調整を行い、閣議の決定を得なければならない、従つてその次には国会の承認を得なければならない、こうなつて来た。