1990-06-15 第118回国会 参議院 本会議 第15号
であつて、農業（畜産及び養蚕の事業を含む。）に該当するもの 附則第十二条第二項中「に規定する」を「の政令で定める」に改める。 附 則 （施行期日） 第一条 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
450件の議事録が該当しました。
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1990-04-25 第118回国会 参議院 本会議 第9号
３ 保険料納付済期間等が十五年以上である者であつて、農業生産法人の常時従事者たる組合員又は社員となり、かつ、国民年金法第七条第一項第二号に該当するに至つたため農業者年金の被保険者でなくなつたものが、六十五歳に達する日前に、第四十一条第一号又は第二号の経営移譲をし、かつ、その経営移譲をした日の翌日に同法第七条第一項第二号に該当しなくなつた場合（その農業者年金の被保険者でなくなつた日からその同号に該当しなくなつた
1959-06-11 第31回国会 衆議院 農林水産委員会 第35号
それが個々の農家でどういうふうになっておるか、あるいは階級的にどうなるかというようなことはほかの政策でやるべきものであつて、農業と他産業との間の所得の分配、国民所得の分配あるいは付加価値の分配、そういうことになるのではないかと思います。そうしますと、生産費及び所得補償制と申しますが、その生産費及び所得補償制という言葉がいつできたか知りません。知らないけれども、出て用いられるようになってしまつた。
1958-02-18 第28回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
次は、一番問題が多いところでございますが、「生計を主宰している方が会社、官庁、地方団体などに勤務するなど他に主たる職業を有し、他方が家庭にあつて農業に従事している場合には、その家庭にあつて農業に従事している方または会社、官庁、地方団体などに勤務している方に特別の事情があるかどうかなどの別に応じ、次のように取り扱う」これが一番問題の点でございまして、たとえば生計を主宰している夫が会社、官庁などに勤めておつて
1958-02-18 第28回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
○金子説明員 やはり今お話しのような場合におきましても、御主人が従来の経歴その他から見まして、奥さんを指揮して、雇い人なら雇い人も相当使つて農業を営んでいる。実質上の経営者はやはり御主人なら御主人と見るのが相当だ。税務署も見、社会通念上もそう見られる場合もあろうかと思います。そういった場合を予想して、経営者に相当する場合を除く、かような書き方をいたしておるわけでございます。
1958-02-18 第28回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
○北島政府委員 この通達の趣旨でございますが、三ぺ—ジの（一）の方は、まず家庭にあつて農業に従事している方にこういう事情があれば、それは、全部その家庭にあつて農業に従事している者の経営と考えます。それから四ページの（二）の方は今度は会社、官庁などに勤務する等他に主たる勤務を有する方に、以下の事情がありました場合には、その人の農業の経営と見ませんで、家庭にある方と見る、こういうわけでございます。
1957-06-08 第26回国会 衆議院 農林水産委員会 第50号
昭和三十二年産米の生産者価格等に関する件 最近における農業生産資材等の値上り傾向は顕著であつて農業と他産業との所得の不均衡は益々拡大しつつあり、生産農民は、本年産米価の決定に対し深い関心と多大の期待とをよせておる。
1956-04-12 第24回国会 参議院 農林水産委員会 第28号
二、政府は新しい技術の確立に不断の努力を払い、且つ技術改良普及のため、先づ以つて農業改良普及制度の拡充強化をはかるべきである。 三、政府は、本法の運用に関する行政事務が機械的に単なる金融的事務に陥ることを厳に警め、飽くまで技術の改良普及と密着してこれが推進に役立つよう中央及び地方を通じてその行政機構を明確にして且つこれを整備すべきである。
1956-03-29 第24回国会 参議院 農林水産委員会 第24号
一、農業協同組合の再建整備に関し、本法案によるような措置と併せて、農業協同組合に対する農民の認識を高め、農業協同組合精神の作興を期し、組合役職員陣容の刷新を図り、以つて農業協同組合の自主的再建の実を挙げるよう、政府においても遺憾なく措置すべきである。 右決議する。 以上の付帯決議を出したいと存じますので、お諮りをお願いいたしたいと存じます。
1955-10-06 第22回国会 参議院 文教委員会 閉会後第2号
だから農業に重点を置いた教育をやるのだ、こういう意味のように私とつたのですが、しかし今の農村では、これはまあ長男は大体残つて農業をやります。しかし次男、三男は外へ出ていかなければ農村に包容力がないわけですね、そういう事情にある所で、農村にあるから農業に力を入れた定時制の教育をやるのだということだけでは、私は実情に即したというふうには言えないと思うのです。
1954-12-04 第20回国会 衆議院 本会議 第5号
この法律案は、昭和二十八年度におきまして風水害、冷害等が異常に発生したことによつて農業共済再保険特別会計の農業勘定に多額の支払い財源の不足を生じ、これを補償するため、すでに二十八年度及び二十九年度におきましてそれぞれ八十五億円及び五十五億円の財源措置が講じられたのでありますが、今回支払い保険金が確定いたしました結果、さらに十二億円を限つて一般会計からこの会計の農業勘定に繰入金をすることができることといたそうとするものであります
1954-12-02 第20回国会 衆議院 農林委員会 第2号
従つて農業用資材というものは一年間程度で償却できるものは除いたが、そのほかの農業用資材というのはこの法案の示すところの施設になる、こう理解してよろしゆうございますか。この点明瞭にしてもらいたい。
1954-11-29 第19回国会 衆議院 農林委員会 第83号
その次の分につきましては、北海道の分が三％の節約解除で二億二百三十三万五千円でありますが、それに対して救農に一億億六千百十八万八千円を充当し、さらに予備費の五億と見合つて、農業、林業、水産、臨救関係にそれぞれ配当いたしております。その次の表は国有林野事業特別会計の救農土木事業の内地、北海道の内訳並びに事業の細目であります。
1954-11-18 第19回国会 衆議院 農林委員会 第81号
問題は、作柄がよくても、それは投入した自家労働量に対する報酬が幾ばくであるかというような問題であつて、農業生産の面に投下きれた資本が利潤を生む形というものは絶対に生れて来ないということは、これは大蔵大臣も御承知の通りであると思うのです。特に私たちのいう点は、この国内における特殊地域において、コストの非常に高い生産を行つておる。
1954-10-20 第19回国会 参議院 農林委員会 閉会後第14号
○石川清一君 北海道庁の資料を頂いたのでありますが、これは十月一日で四九％生産を見込んでいる、その後七日の日には四四％、更に最近の農業委員会は三〇％台、こういうようなことを曾つて農業委員が歩いて見た結果言うているのでありますが、こういうようなことは、数字は統計調査部から見たらこれはナンセンスだと、そういうように今もお考えになつておりますか、どうですか、お伺いします。
1954-10-20 第19回国会 衆議院 農林委員会 第76号
従つて農業の問題もそれぞれの専門家の意見を聞きますが、同時に鉱業の方もどのくらいの鉱水が増して来るだろうか、それからそれをどう処理して行けるだろうか、どれくらいの金がかかるか、それから先ほど御指摘のように、はたしてその地形において除害施設ができるだろうかというようなことは、これはまた鉱山あるいは採掘、それぞれの専門家の御意見を伺つているわけであります。
1954-10-13 第19回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第6号
従つて農業等によつて、食糧などがたくさん輸入されるのだから、農業などに対する世界銀行の金が出る、或いは世界銀行の金のほかに、よく言われておる余剰農産物の円で得る金をそれに使わしてもらうというようなこと等で日本の食糧増産に資することになると、これで大変日本が入れなくて済むことになるから、国際収支均衡を早からしめることになり、又日本で農産物食糧が殖えることは、国民思想の上にも非常に大きな定安の役割をするからというような
1954-10-08 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第82号
そういう面から、上流から下流に向つて農業用水、工業用水、消火川水、飲料水を兼ねた多目的水道の規格の中に、その構想の中に消防水利もあわせて考えてくださることはできないか。時たまたま上水道法が改正されんとしております。
1954-10-04 第19回国会 参議院 厚生委員会 閉会後第5号
〔委員長退席、理事常岡一郎君着席〕 当時北京の人たちも、やはり終戦後自分の生活が苦しい、金もないという人が非常に多かつた、そういうことからそういう人には必ず銃は持たせない、向うに行つて農業をするなり、技術のある者は技術、そうして山西を開発するのだ、こういう名目で募集をしておりました。そういう手を通じて行つたものがやはり数名おります。私もやはりその部類です。
1954-09-22 第19回国会 参議院 農林委員会 閉会後第12号
従つて私は幸いにしてこうして長期に亘つて農業政策をやつておられる現吉田内閣はやはりいつまで続けられるかわかりませんけれども、少なくとも終戦後のああいう困難な状態を切抜けて参られたから、いろいろ農村事情をよくわかつている、そういう意味で一つ私は国家の基本となるべきこの農業政策に対しまして、やはり農業基本法的なそういうものを制定されるような御意思があるかないか、無論私はなければならんと思いますが、今までの
1954-09-15 第19回国会 衆議院 農林委員会 第69号
それからその次に、この調査の結果、これが小作料決定の基本となるのかどうかということでございますが、この調査によりまして水田においては四千点以下、それから畑におきましては三千点以下の等級をつけまして、それに応じまして小作料を決定いたすわけでございますが、農林省といたしましては、この法律にも書いてございますように、政令で定める基準によつて農業委員会が都道府県知事の許可を得てきめるということになつております
1954-09-15 第19回国会 衆議院 農林委員会 第69号
従つて農業共済との関係におきましても、統計といたしましてあれに無理なく協力し得ますのは、郡段階の推計まで県段階のものをおろして行く、こういうことはできるかと思つております。そういたしますと町村段階に配分いたしますについても、非常に振れが少くなつて来るわけであります。かような事情でございますので、ひとつ御了解いただきたいと思います。
1954-09-07 第19回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第3号
併しこれによつて、将来又転落農家ができないために、農業協同組合をつくるのだと、こういう占領軍の指示によつて、農業協同組合というものが生れて来た。こんなような関係で、その後に出て来た各種の協同組合は、これは本来ならば、私は協同組合法という一つの法律があつて然るべき場合に、各省に分れてセクト的に協同組合法が出て来た。