1954-11-29 第19回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第9号
それによつて、輸入食糧の扱いにつきまして、これを料金がうまく措置できるように、励行できるような方法を講じたのでございますが、その六者会談におきまする申合せ事項の内容につきまして簡単に御説明いたしたいと存じます。
それによつて、輸入食糧の扱いにつきまして、これを料金がうまく措置できるように、励行できるような方法を講じたのでございますが、その六者会談におきまする申合せ事項の内容につきまして簡単に御説明いたしたいと存じます。
それをできるだけ麦に切りかえることによつて、輸入食糧の巨額な補給金を削減するというこの方針に対しては異論はないわけでありますけれども、その外米を麦に切りかえるという一つのやり方が、国内におけるところの麦の増産等に主力を注ぐということでなくて、むしろアメリカの余剰古麦に依存する考え方というものは、これは十分検討を加える必要があると思うのであります。
内地の供米の予定確保数量が維持できない場合は、従つて輸入食糧の増加を余儀なくされることは明らかでありまするが、その点についてこの食管特別会計は非常に矛盾を私は持つておると思う。
円貨につきましては、これはもう明らかにわれわれもあなたも御承知のように、日本がかつてにできるものではないのでありまして、従つて輸入食糧に対する補給金というものを、新たに考えるかどうかという点についてお尋ねいたします。
食糧庁にしたつて輸入食糧協議会であるとか、食庫協会であるとか、やれ検定協会であるとか、食糧庁だけでも随分私はお手盛りのいわゆる中間経費になるものがあると思う。農地局においても私は絶無じやないと思う。併しこれは全部合せて見ても中間経費として大したことはありません。
あなたは食糧の点について経済的な効果があがらないから、食糧増産はしばらくこのままで、米の輸入を、小走の輸入に切りかえることによつて輸入食糧に対する外貨支払いを削減する、こういう御議論でありますが、むしろ今の一般国際物価に対して割高である根本は、これは動力であります。石炭と電力であると思います。ことに石炭の問題だと思います。
わが党は、政府が本予算案で放棄いたしました食糧増産五箇年計画の実現に要する必要経費を、一般会計からと、投資特別会計よりの低利長期の貸付によりまして、全額これを計上し、これによつて増産した食糧の輸入節約を行うと同時に、また麦十万トンを米十万トンと代替輸入をいたしまして、これによつて輸入食糧価格調整金の節約をはかるものであります。このことにつきましては、さきの一般会計修正案で指摘された通りであります。
また財政からの農業投資、土地改良、こういつた諸条件の調整によりまして、いわゆる限界農家の範囲を拡充して参ることも必要であり、こういう措置によつて輸入食糧を減らすことも必要であると考えておりますので、米の生産者価格をいびろうという考えは毛頭ございません。
それから麦の配給価格が米に対して割高であるということも原因かと思いまするが、そこでこれはこの前も我孫子君にも言つたのですが、これは本当に米の配給辞退が十万トンとか二十万トンとかであれば、貴重な外貨を使つて輸入食糧を入れておるわけでありまするから、本当に要らんものであれば、これはむしろ貴重な外貨を浪費をすることになりまするから、本当に要らんものであれば輸入計画から切つたらどうかということを私は申上げておるわけでありまするが
少くとも国家資本によつて輸入食糧の四分の三を握つて、そうしてその四分の一の国内産麦を統制しようといういわゆる価格統制の方式でございます。これははつきりしておる、この点は大臣はお認めになると思う。従つてそういう形でこの法案を出してはおられますが、結局先ほどから質疑をやつておりまして、このことは米の問題にも重要な関係を持つということが明らかになつたと思う。
而して、今後の麦類の需給事情につきましても、これまでと同様に万全の措置を講じますならば、国内生産の維持と相俟つて輸入食糧も十分確保し得ると存ぜられますので、何らの不安なく推移し得るものと見込まれる次第であります。
それが達成できませんがために、今日六億ドル近い外貨を払つて輸入食糧を購入しているような状態でありますすから、食糧増産いうことこそ基本的な問題である。そういう意味からいつて、農地及び開拓地は原則として使用しないようにしてもらう、こうい建前になつておるのであります。
この観点よりいたしまして、国の政策の樹立によりまして食糧増産の政策を強力に推進いたしまして、これによつて輸入食糧を漸次減ずるよう努力せられんことを要望いたしまして賛成するものであります。
それから輸入食糧のことでございますが、これは内地産食糧で供給の足りない事情は統計で御承知の通りでありまして、今後国内人口の増加と、消費規正を撤廃することによりまして、一人当りの消費量の増加によつて輸入食糧は増加するでございましよう。
これは価格の見通しというよりも、どの点を目安として調整をするかということによつて、輸入食糧並びに補給金その他の問題が出て参るのでございます。
こういう観点からいたしまして、われわれは統制が撤廃されることによつて輸入食糧が入らなくなるとか、不安になるということは考えられません。（「高くなる」と呼ぶ者あり）値段の問題につきましては、これは統制を撤廃したために国際価格が高くなるという関係はございません。
第一に、二十六年度予算は昨年十月頃の物価を基準として、編成されたもので、その後における非常な物価騰貴によつて、輸入食糧補給金であるとか、公共事業費であるとか、或いは電気通信事業及び国有鉄道などのように、多量の資材を必要とするものなどは、到底計画通りの事業量を遂行することが不可能と思われる。而も我が国の物価は国際物価の騰貴率を上廻つて高騰し、なお且つ上昇傾向が強い。
そうした状況において又食糧増産というものがそれでは行われないじやないかというような意味のお話もありましたけれども、私はそうは考えませんので、やはり別のいろいろ農業増産上の諸施策というものを強く運動を展開して参りまするならばやはり増産ができるのであつて、輸入食糧が多く入る入らんということのみによつて増産ができるできないというような形になるのじやなかろうというふうに存じております。
従つて輸入食糧の確保は心配はいらないという先般私どもが結成いたしております食糧緊急対策委員会に対しての政府の回答を、われわれはいただいておるのでありますか、先般伝えるところによりますと、この外貨予算から食糧を除外されたと伝えられておる事実があるのでありますが、これは政府自身が豪語しておつたにもかかわらず、食糧輸入についての資金計画の重要な場面が破調を来しつつある事実ではないかと、われわれは考えるのでありますが
むしろ価格差補給金の半分の百億くらいは、特別価格で買上げるという、農民の生活を潤沢ならしむる方向へ流して行つて、輸入食糧を何とか最小限度に食いとめるという方向に、血も涙もある強力な農林行政がお願いできないかどうか。いま一度お伺いいたしたいのであります。