1953-03-02 第15回国会 参議院 本会議 第29号
大きな資本家を戦争によつて儲けさせ、インフレによつて儲けさせ、そうして今度又軍国主義の復活によつて軍需生産を中心にして儲けさせているじやありませんか。私はこの点から、この四百五十億円という今の日本の国家財政から見て相当大きな金額を見積つた軍人恩給に対して、どういう理念から、どういう立場から、この改正案をいたされたか。これは私ははつきり承わりたい。
大きな資本家を戦争によつて儲けさせ、インフレによつて儲けさせ、そうして今度又軍国主義の復活によつて軍需生産を中心にして儲けさせているじやありませんか。私はこの点から、この四百五十億円という今の日本の国家財政から見て相当大きな金額を見積つた軍人恩給に対して、どういう理念から、どういう立場から、この改正案をいたされたか。これは私ははつきり承わりたい。
またそれによつて軍需生産に転換して参りますと、産業界そのものが、つくられたものを価値づけて行くために市場を求め、いやでもおうでも戦争を要求するという方向に行かざるを得ないわけです。これは経済法則として当然行かざるを得ない。そういうようなことについては日本の国家百年の大計の上で、どの程度まで考えておられるか。
従つて軍需生産がどんどん進められる結果は、戰争は避けられないということが、第一次大戰乃至第二次大戰の経験に徴しても明らかではないかという工合に考えられるのであります。而もアメリカが軍需生産に乗り出したのは、一九四九年という年を御覧になればわかります。アメリカ資本主義がすでに危機的な情勢に入り込んでおる。それを回避するという手段として、一応軍需生産に乗り出したわけであります。
そこで、政府並びに資本家団体の一部では、トップ・レベルなどと、生産規模の拡大を希望的に観測しておりますが、多くの外電あるいは当局談などから推測いたしますと、日本が一方的にアメリカ国防経済の下請工場化して、それに賃加工をすることが主であつて、その生産規模の拡大などは、緊迫した国際情勢から見て、時間的に間に合わないで、かえつて戰略物資の割当を受けた條件として、それを原料として、早急に労働強化によつて軍需生産
これによつて、軍需生産のために年々設備の新拡張をやる企業や、資産再評価によつて大幅に減価償却のできる大企業も、殆んど附加価値税が取られなくなるのであります。たとえ新たに法人に対する住民税の所得割が課せられましても、その差引しましての利益は大資本にとつては莫大であります。
又政府はこの統制によつて軍需生産を増強させようというものではなく、又日米経済協力という問題については何ら関知しない。專ら生産の増強、輸入の促進等によつて必需物費の需給を緩和して、国民生活の安定確保を図ろうとする意図以外には何もないという点。審議会につきましては、自主統制方式採用が困難な事情があるので、その設置を図つたのであり、運営につきましては審議会の意見を十分に尊重するつもりである。