1954-04-30 第19回国会 参議院 郵政委員会 第12号
この資金は軍事郵便貯金等てつきまして、一部制限を設けながらも支払いをすでにいたしておるわけでありますが、そのときに所要な資金どいたしまして、すでに資金流用によつて資金運用部には当時の想定に基く必要な金が入つておるわけであります。これが多少想定よりも上廻つておりますので、今回程度の所要資金でありまするならば、すでに資金運用部に流用預入済であります金の中で処弁できる関係であります。
この資金は軍事郵便貯金等てつきまして、一部制限を設けながらも支払いをすでにいたしておるわけでありますが、そのときに所要な資金どいたしまして、すでに資金流用によつて資金運用部には当時の想定に基く必要な金が入つておるわけであります。これが多少想定よりも上廻つておりますので、今回程度の所要資金でありまするならば、すでに資金運用部に流用預入済であります金の中で処弁できる関係であります。
先刻芳賀委員からもちよつと触れられましたが、本年度は農林金融が昨年以上に重要性を増しておるにもかかわらず、金額が減り、しかも政府出資が減つて、資金運用部からの借入れがふえておるのであります。利子がつく資金運用部の金を昨年の倍額くらいに借入れるということになつて参りますと、貸付の方に圧迫が来るのではないかという懸念を持つておるのであります。
スムースに行つておると思うのでありますが、お説のごとく将来のいわゆるこの伸びぐあいによりまして、向うの方がさらにどんどん大きくなつて行つて、資金運用部資金の運用計画上困りはせぬかという御心配もごもつともで、われわれとしましては今後なおこの問題についてはできる限り慎重に、しかも両者間の円満なる事務の進捗がはかれるようにして参りたい、かように存ずる次第であります。
それからもう一つは、資金運用部の問題に関連いたしまして中小企業金融機関というものは短期の資金を利用すると、従つて運用部等の長い資金ではなくして、むしろ指定預金であるとか、そういつた短期の資金を要するのであるから、そういつた意味の政府資金の注入の方途こそ望ましいのであつて、資金運用部のような長い資金は必ずしも必要でないという御意見であります。
○滝井委員 私は、いろいろの機関のことは尋ねていないのであつて、資金運用部のことに一応限定して尋ねておるのでございますが、資金運用部については明白な答弁が得られないことは、今の答弁の通りであります。
すなわち、実際の予算に計上されておる三百十二億と、三党協定によつて資金運用部等から出すところの百五十七億という二つの要素からなつておるようでございます。従つてまず、第一点の百五十七億の方から御答弁を願いたいと思うのでございますが、問題は資金運用部から必要に応じて調査をしてこれを出して行く、こうことになつております。
なお大蔵大臣は、復旧事業の進行によつて資金運用部資金の融資を図ると言つておりますが、その数字的な裏付けはなく、従来の例や大蔵当局の言から見まするならば甚だ心許ない次第であります。殊に、実際には出さない肚が見え透いているよりに思えるのでございます。 第二に、政府は、インフレの危険あるが故に補正予算総額をこの程度で抑え、インフレ要因の排除に努めると自讃しているのであります。
従つて資金運用部、公募公債あるいは市中銀行の借入れ金のあつせん、こういうぐあいに具体的に「等」が明らかになつて来るのでありますが、公募公債はどういうぐあいになつているかという点を、ひとつ御答弁願いたいと思います。
従いまして四十五億がどこから来るか、こういうことでありますが、この四十五億については農林中央金庫とか、或いは又都合によつて資金運用部とか、これはいろいろそのときどきの情勢において融資し、それによつて保険金支払には如何なることありとも迅速にこそすれ支障があるようなことはございません。
従つて資金運用部資金によつて弁じ得るものは弁じますけれども、しかしまた、その他たとえば公募起債等による分については、それによつてできるだけの措置をしたい、しかし百五十七億円があるから、これを全部出すということは、それは事業の実情調査の上、そういうことがきちつと間違いなく起つて来ると私は思いません。
そうして差引十億が残るわけでございますが、これは実際上これだけ減らすという意味ではございませんので、国庫金の繰入れを十五億減らしまして、それに見合つて資金運用部資金の借入金をそれだけ殖やしております。従いまして国の予算面では十五億落ちますけれども、特定道路特別会計におきましては実質的に落ちておらんので、国庫金が預金部資金に振替つている。
特定道路整備事業特別会計は、先ほど申し上げました一般会計からの繰入れが減つて資金運用部借入金にかわつた。それから事業内容におきまして約一割の節約をいたしましてそれに伴う補正でございます。農業共済再保険につきましても先ほど申し上げましたように、共済保険金の不足を補填するための一般会計から繰入れ並びに保険金支払いのための補正でございます。
パーセンテージといいますか、比較的な数字が相当落ちて来ておるのではないか、また将来ますますそうなるのじやないかという御心配でありますが、私らといたしましてもこの点を常に考えておるものでございますが、大体申し上げますと、二、三年前には原資の方が非常に少うございまして、地方債におまわしできる金がその当時の許可額の半分にも満たないような状況でありまして、従つて資金運用部資金のほとんど全額をこれにまわしましても
従つて一方においては市中銀行からの借入れを許可することによつて、資金運用部資金の利用の度合いというものがだんだん減つて来る。そういたして参りますと、資金運用部資金は地方債にまわる率よりも、ほかの事業にまわる率の方がふえて来ると考えられる。
従つて資金運用部資金が少しも今度は得られなかつたということは、これは大蔵省の考え方でそうなつたのではなくて、郵政大臣である私の公社事業というものと、それからしてその他の日本の金融情勢というものの睨み合いで考えた結論なんで、まあこの考え方が先般来、当委員会においても山田委員、津島委員などの指摘を受けておるので、成るほどもう少し私も考えるべきであつたというように若干変更は来たしておることは事実でありますが
これが事実かどうかはさらに委員会で今後究明されると思いますが、一歩譲つて資金運用部資金にたよることができないとした場合に考えられることは、一般会計からの繰入れだと思います。それでは一般会計で余裕があるかどうかという問題ですが、たとえば再軍備関係の費用です。防衛支出金、保安隊費、この両方入れましても千三百億を越えておるわけです。それを全部削つてしまえと言えば反対の方は相当あると思うのです。
従つて、資金運用部資金から電源開発等に流れておりまするのは、私は不適当だと考えるのであります。電源の開発はもとより最も必要と信ずるのでありまするが、急を要するところでありまするが、次のジエネレーシヨンにも関係いたすものでありまするが故に、これらは国債に依存せしめても、資金運用部資金は中小企業金融等に還元せしむべきものと考えるのであります。なお闇金融が横行しておりますることは御承知の通りであります。
簡保の方におきましてその百八十五億をもつて行つて資金運用部から金を出してお使いになると、それだけのものが資金運用部の方の金がなくなるので、三百七十億からそれだけ引いたものしか運用できない、かように考えております。
ところで昭和二十六年度以降は、資金運用部資金法の制定によつて資金運用部にすべて預託することとなつたわけであります。参議院におきましては、これに関しまして第五回、第十回、第十三回と三国会におきまして、三回に亘り決議案を行い、ほぼ十三回国会において成立した簡易生命保険及び郵便年金積立金運用に関する法律のような趣旨の決議を行なつて来たわけであります。
地方財政が非常にきゆうくつでありますために、こういつた業界への出資金を、たとえば起債等によつて資金運用部資金で引受けるといつたような形で調達することができないかどうかというお話のように承りました。
いかなる経緯によつて資金運用部資金から借りられないか、この点を明らかにしていただきたいと思います。私は需要家にこれをまかすということは、何といつても変則だと思う。資金運用部資金の引受をやるなり、あるいは一般公募をやることが原則的だと私は思う。変則的に流れたについては、何か特別の根拠がなくてはならぬ。もう少し具体的にその点をお示し願いたい。
それで、さつき城委員の質問で重複をするようでありますが、この金も従来すでに集まつておつて、資金運用部で処理しておつた金と、これから集まつて来る金と、二通りあるのでありますが、すでに貸し与えてある金が順次に入つて来る、その金を運用するときに、その範囲を政令で定めるという、この政令の内容と申しますか、もう少し詳しく、これがいつまでもその金の性質が二通りで行くのか、二十八年の四月一日から先は、いつまでも二