1954-09-07 第19回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第3号
「１合併によつて資本金が大となり対銀行関係も強化され運転資金の借入も有利となる。また諸経費、電力の融通なども良くなりコストの切下げが可能である。２設立当初鉄鋼メーカー側の熱意が足りなかつた。３合併後といえども販売価格引下げをはかるとともにセメント生産に転用したり、クリンカーの生産量を変更して鉄鋼業界に対して不安を与えるようなことはしないとしている。」これがいわゆる合併賛成の三つの理由でございます。
「１合併によつて資本金が大となり対銀行関係も強化され運転資金の借入も有利となる。また諸経費、電力の融通なども良くなりコストの切下げが可能である。２設立当初鉄鋼メーカー側の熱意が足りなかつた。３合併後といえども販売価格引下げをはかるとともにセメント生産に転用したり、クリンカーの生産量を変更して鉄鋼業界に対して不安を与えるようなことはしないとしている。」これがいわゆる合併賛成の三つの理由でございます。
どうせ納付金という形で……、そうして下げなくてもやはり実際に下げたと同じ効果を挙げ得る途はあるじやないか、一方金利を一分下げたり、又たとえ五百億でなくても二百億でも市中銀行の分を開銀に肩替りさせるという措置をすれば更に二重の効果がある、従つて資本金の増加にはならない。こういうことに私はなろうと思う。
ただ希望だけ申上げておきますが、技術面上によつて資本金の減を図る、こういうことは、余り今まで政治上に論議されなかつたと思うのです。これも一つの例ですが、例えば国立の林業試験場等の発表で見ましても、例えばベニヤ板等が三年間あの屋根の土に放置しておつても、何らはがれるようなことはないということが発表されているのです、研究所の報告で。
従つて資本金にこれを組入れても組入れなくても、会社の自己資本というものは増大されたのであります。従つてこの自己資本対他人資本との割合、いわゆる資本構成は、それだけ是正されたと言い切つてもよろしいのではないかと思います。
しかもこの電気事業者の代表がこの値上げを申請する骨子ともなるものは、八十三万キロワットの新規電源開発をするための稼働設備費が、昭和二十七年においては三千数十億であつたものが、昭和二十九年においては七千数十億になる、従つて資本金が四百億ほどよけいにいることになるので、どうしてもこれを値上げしてもらわなければならない、ことにこの利益配当の一割二分が維持できなければ資本金に影響を来して、勢い新規開発の事業完成
かれらが同志集つて資本金を持ち寄つてそしてやるならよろしい。今日はそういう段階でありません。通産省があつせんして開発銀行の金を融資して、工場を運営さしておるのです。国民全体の金を使つて工場を運営しておるのに、生産費を国民全体が知ることができぬというばかなことがありますか。もう少し考えをかえてもらわなければいかぬ。
それによつて資本金ができ、その金によつて貸付を行うのであるから、貸金のための経済的効果の性質も持つておることと思うのだが、この場合、そういうような出資金を、経済的性質を有するものの中に含まれるような心配はありはしないであろうか。大蔵省の見解がどうあろうとも、これを見た裁判所がこれをどんなふうに考えるであろうか、この点もひとつお伺いしたい。
従つて、資本金を全部食うてもまだ遥かに赤字が出ると、こういうようなことで、全然妥当なる、能力のある人に許可したということはないのです。そういう赤字で遂に潰れるということになれば、その収入なんかはもう国鉄に入つて来ないということが当然起つて来る問題であります。
第三点は、何としても私の会社であれば、これはつぶれてしまつて、しかたがないから第二会社をつくつて、資本金を三分の一くらいにして建て直そうというのが、現在の日本交通公社の姿ですから、そうなりますと、現実の問題としては、極端に言えば鉛筆一本、紙一枚、お茶を二はい飲むところを一ぱいしても、一切の物件費その他の営業費を切り詰めて行かないと、支払うべき余裕金が出て来ませんから、そこで当然労使一体的な態勢をを整
昭和二十八年度におきましても、公庫に対する資金需要は相当多額に上ることが予想せられますので、昭和二十八年度予算において一般会計から四十五億円を公庫に出資することとし、これに伴つて資本金の規定を改正いたそうとするものであります。
現実に保険事業を始めようと思つて、資本金の準備はした。しかしながら、申請の条件の中に再保険契約ということをあらかじめきめなければならぬので、そこで損保協会なりあるいは他の保険会社なりに、私の新しい会社と再保険してください、こういうふうに申請をして行つたものが、私は五指、十指を屈すると思う。
○藤田進君 公共事業令、今の電気ガス臨時措置法、以下公共事業令と言いますが、これから照らしても今の場合監督行政の立場にある公益事業局長なり通産大臣としては、臼井産業なるもりを作つて、資本金をオーバーする穴を開けていて、それが裁判を待つてという、これは結果ですが、その過程におきましても、これは無論公益事業局なり、いろいろな機関が末端にもあるはずですから、それが全然次官の耳にも入つていないということですから
○田村文吉君 今の問題は丁度この前の輸出入銀行のときに同様な御意見があつたのでありますが、千百五十二億なら千百五十二億ということに、法律によつて資本金をきめるということにすることが政府として非常に御都合の悪い点があるのでありますか。
見返り資金と一般会計からの支出によつて、資本金を三百億に増額し、さらに復興金融金庫から承継した政府出資金八百五十二億二千万円を資本金に振りかえまして、合計千五百五十二億二千万円という厖大な銀行になるのであります。その上に、適当な時期に見返り資金の私企業分を承継し、さらに政府からの借入れと外資の借入れもできることにしたのであります。
しかし問屋だとか卸量とかいうものは、もうほとんど壊滅状態になつて、資本金も小さいし、信用も薄弱だ。それですからスムーズに手形の書きかえができ、輸出がどんどんできる間は、それで国の経済機構はうまく動いておつたが、ちよつとしたこういう措置にぶつかると、すぐ大きな動揺を受ける。
従つて資本金の一億という名目的なものは、必ずしもそれだけで、自己資本がそれだけしかないというわけではございません。全体としてひつくるめて約百億のものが発券の準備金になつておる、こう御了解を願いたいと思います
それによつて資本金を幾らにすとか、いろいろ会社個々の事情によつて違うと思いますので、運輸省所管の会社によりまして非常にでこぼこがありますが、再評価の限度額までやつているものはございません。七割以下とか八割とか六割とか、いろいろあるわけでありますが、それは会社の経理との問題が非常に密接であるし、税金の関係その他いろいろあるので、そういうことに相なつていると思います。
○鍛冶委員 今の話で大体のところあとで書面で出してもらいますが、どういう人が重役になつて、資本金幾らだ、それを簡單にお伺いしたい。
将来その資本金を増加するについてどのような方法を考慮しているかとの質疑に対し、差当り見返資金からの出資金百億円のほかに復金回收金等による法定出資がこれに加わるのであるが、なお、将来更に必要に応じて見返資金の支出或いは一般会計よりの繰入れによつて資本金を増加することができるとの答弁がありました。
第三に一百億円では当面の長期金融を果せないと思われまするから、思い切つて資本金の増額または債券発行等によりまして、資金源を増額できるような道を開いてもらいたいこと。第四、他の長期金融機関、たとえば興業銀行や勧業銀行等との関係をしかるべく調整すること。第五、復金の吸収に際しまして、人事等に対しましては特に注意を願いたいこと。 以上をもちまして、私の本予算案に対しまする賛成の趣旨といたします。