1953-11-27 第17回国会 参議院 通商産業委員会 閉会後第2号
次に現在の状態に論及されまして、皆が働いている、働いているのにこんなに生活状態が貧弱である、従つて賃金水準も低いのか、こういう御質問でございますが、これは経済学的な立場から答えますと、むしろ当然なことなんでございます。つまりよく働くということと、そうして富裕であるということとが一緒に結び付けられて考えられるのでございますけれども、富裕な状態というのは働く程度が少ないという状態なのであります。
次に現在の状態に論及されまして、皆が働いている、働いているのにこんなに生活状態が貧弱である、従つて賃金水準も低いのか、こういう御質問でございますが、これは経済学的な立場から答えますと、むしろ当然なことなんでございます。つまりよく働くということと、そうして富裕であるということとが一緒に結び付けられて考えられるのでございますけれども、富裕な状態というのは働く程度が少ないという状態なのであります。
あるいはそれによつて賃金水準等に及ぼす影響が出て来ると思うのでありますが、日本の産業自体——輸出貿易を中心といたしますところの産業の発展がはたして庶幾できるかどうか。こういう点は非常に多く実は議論いたした点でございますが、しかし基本的に考えますと、やはり日本の産業の中におきまして、農家というものは、人口数から行きましても非常に大きい数になつておる。
そうなつて参りますならば、そこでそれだけ工業製品に対する市場も殖え、そこで工業においても生産の拡大をする余地ができ、そうすればそこで労働者が余計に使用されることになつて賃金水準も高まつて行く。そういう意味では国内市場が拡大されて行く。こういういい意味においての循環が作り出される可能性ができて来る。
只今の御指摘の点は中小企業者の間にあつて賃金水準の以下にあるものがあるではないか、かようのものはその平衡運動が当然行わるべきではないかとかようの御指摘でありまするが、原則論といたしましては恐らくそういうことになろうかとも思うのであります。
今日労働者階級が、せんだつての全官公庁の爭議を通じて、一月から大体三月までの暫定措置というふうに私どもは理解しておるのでありますが、二千九百二十円で賄う、四月から新しく物價改訂を行い、そこで新賃金給與審議委員会というようなものによつて賃金水準を出す、こういうふうになつていたと思うのでありますが、諸般の情勢から物價改訂の時期が遅れ、新しい賃金ベースの時期が遅れたといえども、一般の実情は、四月から物價が
これは國民、労働者の生活を非常に切り下げたことになるのではないかというお話でありますが、この点は、私は今まで機会あるごとに、この議場においても御説明申上げたように、日本の経済力回復の、生活水準の低いことを反映しておるだけでありまして、物價が六十五倍になつて賃金水準が三十倍であるということを直ぐそのまま比較になることは、これは比較の対象を私は異にしておる御論であろうと思うのであります。
又、今後配給物資の増加によつて実質賃金の充実を確保することができれば、追加予算の施工によつて賃金水準を危殆ならしめるようなことがない、こういうことを言つておられます。
即ち本補正予算においては租税の増徴においても能う限り大衆課税を避け、專賣益金の増收についても同様の考慮を拂う外、政府事業の料金の引上げを回避する等、物價騰貴に波及する要素を極力排除することに努めますと共に、勤労所得者及び扶養親族を有する者の負担軽減を断行する等の措置を取つたのでありまして、今後配給物資の増加による実質所得の充実を確保いたしますならば、追加予算の施行によつて賃金水準の維持を危殆ならしめるごときことは
すなわち本補正豫算においては、租税の増收についても、能う限り大衆課税を避け、專賣益金の増收についても同樣の考慮を拂うほか、政府事業の料金引上げを囘避する等、物價騰貴に波及する要素を極力排除することに努めるとともに、勤勞所得者及び扶養家族を有する者の負擔輕減を斷行する等の措置をとつたのでありまして、今後配給物資の増加による實質所得の充實を確保いたしますならば、追加豫算の施行によつて賃金水準の維持を危殆
すなわち本補正予算においては、租税の増徴についても能う限り大衆課税を避け、專賣益金の増收についても同樣の考慮を拂うほか、政府事業の料金引上げを回避する等、物價騰貴に波及する要素を極力排除することに努めるとともに、勤労所得者及び扶養親族を有する者の負担軽減を断行する等の措置をとつたのでありまして、今後配給物資の増加による実質所得の充実を確保いたしますならば、追加予算の施行によつて賃金水準の維持を危殆ならしめるごときことは