1956-04-19 第24回国会 衆議院 大蔵委員会 第30号
先ほどお話しの歳入代理店の問題でございますが、これはそういう貯蓄組合との関係においてのお話でございますけれども、歳入代理店そのものは、つまり納入者に対する便宜ということなのでございまして、従つて貯蓄組合の問題と結びつけてお考え願うことは、ちよつと無理かと思うのでありますが、その辺は、しかしながら同時に私どもの方としましては、御趣旨でございますからよく検討いたします。
先ほどお話しの歳入代理店の問題でございますが、これはそういう貯蓄組合との関係においてのお話でございますけれども、歳入代理店そのものは、つまり納入者に対する便宜ということなのでございまして、従つて貯蓄組合の問題と結びつけてお考え願うことは、ちよつと無理かと思うのでありますが、その辺は、しかしながら同時に私どもの方としましては、御趣旨でございますからよく検討いたします。
○田中委員長 もつと端的にお伺いいたしますと、最近デフレ経済の中で、従事員の努力によつて貯蓄が目標をはるかに越えるように増大して来ていると思います。貯金業務という点から見れば、私はやはり貯蓄金額が、しかも零細な貯蓄を集積したものが増大するということは、それだけ収益が増加しておらなければならないと思う、のです。
そうするとわざわざその連中に貯蓄組合をつくつて貯蓄さすとうわいけには行かない。ところが一人一人やるとなると、ある会などは何万という会員がある。その中には検事の奥さんもいるわけであります。その何万をこれから銀行に持つて行つて一々通帳をつくるなどということは、実際たいへんなことです。
従いましてできるだけ所得の中から貯蓄をしてもらつて、消費の節約を図つて貯蓄をし、それを更に重要な方面に振り向けるというような、考え方としては考えざるを得ないのじやないか。購買力が非常に急速に下るということは実際問題としてはなくてむしろ国民全体の購買力は割合にあるのじやないか。
○国務大臣（愛知揆一君） 綿布等の内需の問題でございますが、これは実は一般的なデフレ政策の滲透に伴いまして、何といいますか、消費性向ができるだけ下つて、貯蓄性向が上るであろうというような、国民的な動向をも加味いたしまして、できるだけこれは輸出に向けて内需は遠慮をしようというような考え方でございます。
雇用量、賃金水準はおおむね現状維持、他面国民の消費抑制によつて貯蓄の増強、資本蓄積が促進されることになり、国際収支も漸次均衡回復の方向を迫る、大体こういつたような想定の下に全体の見積りをしておるのでございます。 只今御説明申上げました税制改正のことによりまして、どの程度の内容的な増減があるかということにつきましては、四ページに一応ございます。
従つて貯蓄化されていない面が多いという現象が出ております。これは農業手形の決済と関連してここに問題がございますので、私どもももつと合理化しなければならん。そうして又雑穀地帯の貯蓄化ということにもう一つ踏んばらねばならない、こう考えております。それから災害関係の資金の貸出に対する心構えでございますが、通常の場合でも町村の単協の経営が平常に行つておりますれば系統間の融資には問題ありません。
一般に減税をして、その減税が外に行かないで、これによつて貯蓄を奨励したいという意味におきまして、現在の各種の投資別の利廻りを考えまして、この程度の条件を出さなければ個人にとつてはなかなか貯蓄しにくい、できるだけそういう条件で一般産業のほうへ個人の貯蓄を向けて行きたいという狙いからでございます。
さらに進んで預金、あるいは無記名債券をほんとうにどこまでもつかまえようということになりますと、税の面からは一応それでもつてやつたらいいじやないかという議論も出るのですが、しかしそれによつて貯蓄の問題とどう結びつくかということになつて参りますと、そこに一応限界が出て来ざるを得ないわけでありまして、結局表面に出ておりますところの不動産でありますとか、そういう所有者だけに重くかかつて行く傾向もいなみ得ないようでありまして
金融の面でこれを掬い取つて貯蓄の増強を努めるということに力を尽さなければならんのであります。この面におきましては、やはり税制の面でもう少し資本の蓄積を優遇するという措置があつていいのだろう。これは最後に申述べまするが、ここに関連しておりますから申上げますが結局今の預金の利息、これに対して源泉徴収をする場合、今四〇％の課税がかかつております。これをもう少し減率しなければならん。
インフレになることを知つて、貯蓄をしようとする者のないことは申すまでもないところであります。私は、この点につきまして、大蔵大臣のお気の毒な心境と、ほんとうの心構えを承りたいのであります。（「君の演説はわからぬじやないか」と呼ぶ者あり）君の頭が悪いからわからない。そういうかつこうの頭は、このりくつがわかるものではない。頭のかつこうが悪い。
従つて貯蓄公債を出すだろうという臆測、推測が出て来るのは当然なんです。そこで私はこの間からも当委員会において問題になつておりましたが、来年度の大体の骨格予算をお示し下されば、そうすれば貯蓄公債を出さないという大蔵大臣の主張を世間が成るほどと受取ると思うのです。これを隠しておいでになると、いつまでも貯蓄公債を出すだろうという流説が出るのです。
従つて貯蓄公債ということもいろいろ新聞にも出ましたり、大蔵省当局でどうとかいうお話がありますが、そういうこととは離れまして、私はやりたくないと考えておる。従つて今御質問の条件等を考えておるかということでございますが、それを考えておるのではございませんで、起さずに済むなら起さずに済ましたいと考えておる次第でございます。
十八条によつて貯蓄を受け入れる利率ですね。「金融機関の受け入れる預金の利率を考慮して命令で定める利率による利子」と、これはどういうふうにお考えになつておりますか、現在の情勢。
従つて貯蓄し得る能力ありやいなやということと、貯蓄ができるかどうかということは、違つて来ているという面をお答え申し上げたわけであります。
従つて貯蓄債券として持つ資金は、この法律によつて持つ資金ということに相成ろうと思います。併し私が申し上げた歳入歳出に入れるか入れないかという問題は、財政法の二條の收入支出ということの定義から来るものであります。
物価が上るというような政策をとつておつて、貯蓄の増大を図るということは到底望むべくもないのであります。従いましてやはり金融政策として、物価が上がらないように、合理化によつて下げて行く、同時に増産をやらして行く。そこにやはり日本のむずかしさがある。増産はしなくちやならない。そうでないと人口が養えない。
これは私は財政演説でお断りしたように、只今のところあらゆる努力を拂つて貯蓄の増強に力を入れてそのスタートを切る。従いまして資金運用部資金も前年度に比べましては相当増加を来たしております。併し何と申しましても全体を通じましてバランスさす意味におきましては、見返りのほうで撒布超過がありますので、或る程度資金運用部でその尻を拭つて行かなければならん。こういう考えでおるのであります。
税の建前からいたしましてこれで一向支障がない、一向いいのだということは言いにくいと思うのでございますが、ただ現在のいろいろの諸般の情勢、殊に貯蓄奨励等から考えますと、まあどちらかと申しますと、やはりああいう制度を認めることによつて貯蓄が増加するという実益のほうが少し多いのじやないかということを考えまして、私どもといたしましては、これは進んでというわけじやありませんが、止むを得ざるものとして認めることにしたという
そこで私は、まず民間資本の蓄積といたしましては、企業ができるだけその経費を切り詰めて生産増強をし、生産設備の合理化をして増産、いい品物を安くたくさんつくらなければならぬ、こういうふうに努めていただき、また個人生活におきましても、極力節約をして行つて、貯蓄に向つて行つてもらわなければならぬと思います。
最近この老朽校舎の問題については、地方は非常に真剣でありまして、もし国庫で費用を捻出しないならば、全国的にお互いに何か金を出し合つて、貯蓄し合つて、恒久的な対策を講じなければならぬ、国庫にたよつておられないというような、実に重大な問題まで出ているわけです。こういう点も、何らか地方の声をお聞きになつて、大蔵省として善処してもらいたいのです。