1949-04-08 第5回国会 衆議院 人事委員会 第7号 なおこの支給地域の支給すべき割合、これをいかにすべきかという問題、また支給地域をどのような方法によつてきめて行くかという問題になりますると、御存じのように生計費によつて行方法と、いま一つは政府職員の実質賃金を、どの地域に参りましても同じように確保しようという、いわゆる実効價格によつて比較して行くという二つの議論が、今日対立して参つているのでございまするが、この問題もまた私ども十分今檢討いたしているのであります 蓮見太一