1956-03-16 第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第24号
役所側から見るならば、それはまことにいい傾向であつて自然増である、こう申しております。大体大蔵省やあるいは自治庁あたりではさようにお考えで、痛くもかゆくもないようにお考えだろうと思いますが人民側から申しますとそうしたむだな税金をよけいに取られて税率をたくさんかけられるというようなことは、非常に迷惑千万なことであります。
役所側から見るならば、それはまことにいい傾向であつて自然増である、こう申しております。大体大蔵省やあるいは自治庁あたりではさようにお考えで、痛くもかゆくもないようにお考えだろうと思いますが人民側から申しますとそうしたむだな税金をよけいに取られて税率をたくさんかけられるというようなことは、非常に迷惑千万なことであります。
従つて自然増については、設置者である市町村がその責に任ずるのだというような立場で、比較的に無関心に文部省当局があるということは、私は遺憾に存じます。私はなぜこういうことをしつつこく言うかと言いますと、私どもは、今の自衛隊というものは憲法違反だ、こういう見解をとつておるのです。
従つて自然増を除いて、どのくらいの税額が大体徴収されるのであるか。それが国税の方でどのくらいのものが一体住民のふところに対して減税になつておるのか。そのバランスがもしおわかりならば、ひとつこの機会に聞かせておいていただきたいと思います。
要するに団体交渉とか、斡旋というような仕事が中心になつて、大きい収益は期待できませんけれども、これは事業の進展に伴つて自然増收が図られるというような考え方を持つております。これが今日までの大体の結論でございますが、なおプランはどういうふうに作りましても、今後最後に問題となる、果して全国組織として信頼を得られるかどうかという問題についてはいろいろの問題があります。
しかるに本年は幸い徴税によつて自然増收が見込まれて、相当の財源を得たから、物価の値上げに対し補正して行く、また税金にしても当初予算より朝鮮動乱の影響によつて増收となつたから、物価の騰貴に対する不足を補填し、なお余剰金を生じたならばこれを取過ぎであるから国民に返してやる、すなわちそれだけ減税するのが当然だと思うのであります。
○安井謙君 そうなると、今の二百四十億と、三百三十億はベースの立て方の違いであつて、自然増その他によつてこの増收見込が殖えたんではないという結論になるのですか。
従つて自然増をやらなくちやならんのに、それを抑えておる。或いは給与関係でも、昇給、昇格というようなことを五、六月に亘つて、やらなくちやならんことを抑えて、やらないでおる府県が多い。それらはこれによる増を見てもらつても解決できない部分なんです。そこを私は申上げておるようなわけなんです。その結果が大体その五十歩百歩であるからということで、うまく行つたぐらいに考えられては誠に我々遺憾だと考える。
○政府委員（久保田藤麿君） いわゆる自然増をそのまま入れるか入れんかという問題は、これは義務教育関係の経費に対する補助金の基本線になる問題でありまして、〇・七坪の基準線を作りますときに、あれで一応の時期を切つて、自然増を含めた生徒数というものを押えたわけであります。
二十六年度百七十八億の増收になる、それは自然増收もあれば、税率改正の結果増税になつて、その分の増收増加も括めて百七十八億になるというような御答弁だつたと思うのですが、二十六年度の予算大綱が昨年の暮にきまつた閣議決定の直後において岡野国務大臣は、地方税は増税はしないのだ、むしろ自然増收で賄えると思うから増税はやらないのだということを声明しておられたと思うのですが、あのときの考え方と現在の考え方とは変つて、自然増收
しかしながら今年は先ほども触れましたように、国民所得の非常な増大を予期され、従つて自然増收もありますので、これらの面はこの方面において相当カバーされると考えますから、この際この再評価税を三％程度に軽減していただくことが、再評価をなおよりよくさせる上において、大きな力が出て来るのではないかと考えます。
（拍手）野党の一部諸君によりまして、政府及び與党の言う減税は税法上の減税であつて、自然増收をやるのであるから実際の減税ではないなどと言われるのも耳にするのでありますが、政府は申告所得税のごとき自然減収をそのまま予算面に計上いたしておるのを見ましても、事実は額面通り大幅な減税と相なつておるのであります。
その五百三十億の自然増の中で、今三つ申しました税金が四百七十九億三千九百万円で約九割、従つて自然増の問題は、この三つの税金がはたしてどういうわけで自然増になつたかということを調べれば、すぐわかるわけであります。
大蔵大臣は、減税してやるのは国民が相手であつて、自然増收を支拂うのは他の者であるかのごとく考えておられるのか。拂う者は結局我が国経済であつて、決して外の者ではありません。その経済は一体如何なる情勢にあるかと言えば、先程も申述べたように、大蔵大臣の楽観するような正常安定的な経済ではなく、むしろ近来経験したことのないデフレ恐慌の渦中にある経済であると思うのであります。
従つて自然増收をこれだけの額に上らせるためには、年度末に近付くに連れて徴税旋風を煽り立てて、徴税が強行されるであろうことは、これ又予想に難くないところで、その対象となるものは多くは法人税となつておりますが、勤労者の源泉所得税の含まれておることは申すまでもありません。
しかしながら、事実上経営なされる経営主体から考えてみましたときにおいては、それだけ値上げをすることができ得て、それが利益となつて現われるかどうか、政策面から見ましたところの、要するに物價体系からできるのであるとか、ないとかいうのが要点ではないのでありまして、旅客運賃を六割値上げして、それによつて自然増牧があるのであるという見解でありますと、こういう結果を来すのであります。
特に今度の予算の中に源泉課税の所得税としての自然増收が百八十四億幾らの相当の税額が入つておりますが、こういうものを入れるということは理論的に非常に大きな誤りで、特に今大臣が御確認になりましたように、現在の賃金水準では生活の維持も十合にできないという確認の上に立つて、尚且つこういうような税率或いは基礎控除で、税の撥ね返りを予算の中に見積つて自然増收ができるということは、これは根本的に誤りであると私は考
從つて自然増收を見積つておりますのは、先ほど委員からいろいろ説明がありましたが、これは水増し予算であると申しておるが、今の御説明をそのまま伺いますと、これは水増しされていない。きわめて着実に見積られた自然増收である。かように考えてさしつかえないか。この二点を伺います。
○芦田國務大臣 ただいま御懸念になりましたようなことは、今回の予算編成においては極力これを避けるために、決して苛斂誅求の途によつて自然増收を人為的に殖やすようなことは考えておりません。この点は本会議においても大藏大臣よりしばしば、税務当局に対する嚴重な指導監督を言明いたした通りであります。かような弊害は全力をあげて除きたい。かように考えておる次第であります。
それからこの徴税機構の拡充その他技術の改善によつて自然増收をはかるという点は、先ほどもお話のございました通りに、いわゆるやみ所得者、新興階級というものを、もう少し捕捉するという点に重点を置いてもらいたいと考えるのでありまして、お話のように、今日まじめなる中小商工業者からその多くの増收を期待することはできないと考えるのであります。
從いまして、直接税におきましては、所得税が一方に減税をいたして、一方に重課するという方法をとつておりまして、むしろ減税の方法をとつたのでありますが、當然物價の改訂に從つて自然増收が出てまいります。それらに從つて、この所得税につきましても、二百數十億の増收に相なつておる次第でございます。從つて間接税と直接税の比率は變らないというふうな改正を行つた次第でございます。