1956-04-02 第24回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第15号
公庫の運営は、あくまでも国策としての北海道総合開発計画にのっとったものでなければならないとの見地から、法制上の管理委員会を設置することが必要でありますことは、ただいま申し上げた通りでありますが、さらに事業の実施に当つて、総合開発の実施を担当いたしております北海道開発局、札幌通産局、北海道庁等の関係行政機関との間に密接な連絡協議も必要ではないかと考えられます。
公庫の運営は、あくまでも国策としての北海道総合開発計画にのっとったものでなければならないとの見地から、法制上の管理委員会を設置することが必要でありますことは、ただいま申し上げた通りでありますが、さらに事業の実施に当つて、総合開発の実施を担当いたしております北海道開発局、札幌通産局、北海道庁等の関係行政機関との間に密接な連絡協議も必要ではないかと考えられます。
従つて今申上げたような調整部分としての極く一部を計上することによつて総合開発の円滑なる運営、或いは公平な運営をやつて行きたい、こう考えておる次第であります。 それから水没者の補償の問題ですが、これは非常に各地で問題を起しております。
だけをきめるのではなくて、そのすぐ下の秋葉という地点を設けて、それによつて多量の農業水利に対してコンスタントに水を流すというような問題をも考慮し、あるいは道路のつけかえ、森林の開発あるいは奥地の開発等も考え、あるいは将来の工業地帯等も考慮いたしまして、佐久間地点にかりにダムをつくる場合には、風致の問題もある程度考えながら実際の着手をし、そして着手をしながら同時に主体の天龍開発が進むわけでありますから、それに相伴つて総合開発計画
二十八年度の予算は、皆様の御努力によつて、総合開発の予算が多額に獲得できましたことは、私は非常に喜ばしいのですが、この点について、今後これを国策上大いに進めて行きますにつきまして、多少考えてみなければならぬ点があるのではないかと思う。第一点は、現在は直轄事業と補助事業と二つにわかれておりますが、建設省がみずからやる直轄事業と府県でやる補助事業は、どういう基準によつてきめられておるのですか。
○委員長（下條恭兵君） そうしますと、先ほどのあの只見川の問題でも、その電源開発の様式が先ほど政務次官はきまつていないとおつしやつておられたのでありますが、まだその通りきまつていないのだろうと思うけれども、こういうことを早急にきめることによつて、総合開発も逆に審議庁が今政務次官が説明しておるようないわゆる内面指導で促進して行くという方法はあると思うのだけれども、そういう点をやつておるかどうか。
その際建設大臣並びに当の本案提出の責任者である神田君の説明としましては、勿論総合開発が優先するのだ、その一環として電源開発が取扱われるのだ、こうなつておりますと、只今進行しておられる電源開発の調査の仕方というものは、電源の開発が中心であつて、総合開発が従になつている。
よつて総合開発委員会とされましては、さらに小委員会を設け、極力犠牲町村の了解を求めるよう努力されまするのほか、補償対策小委員会を設け、犠牲以外の関係市町村の協力を求め、土地改良対策小委員会を設けて、換地の調査、あつせん等に努めることとし、今日までそれぞれの委員会におきましては、あくまでもその実現を期して熱心に努力を続けられておる状況でございます。
そうかといつてそれを待つておつて総合開発計画をやるというと遅れてしまう。日本は貧乏な国ですからこれらを並行してやらなければならん。只今の御質問の総合開発計画が遅れて、電源開発だけ先にやるというのはおかしいというお話は私も御尤もと思います。併しそうかといつて完全な計画を立ててそれから電気を起すということでは遅い。
にはこれを経済安定本部総務長官に提出しなければならない、経済安定本部総務長官はこの両者を調整して適当なる年度計画を作るというふうに原案におきましてはなつておつたのでありますが、この計画調整だけでは意味がない、これに資金的な裏付がなくしては完全なる計画とならないという御意見がございまして、その結果といたしまして、單なる事業計画のみならず、これに要するところの資金計画の調整もその裏腹として安本長官が行なつて総合開発
又これによつて総合開発の見地から、ほかの電力会社にやらしてはやりにくいようなところをやつて、そして電力会社に渡してやるということになれば、電力会社も私は協力してもらえると思います。これは結局電力会社にとつてもプラスになるのでありますから、大いに一つやつて行けるものと、かように私は考えるのでありまして、見通しといたしましては大体やつて行けるものと、かように考えておるわけでございます。
結論といたしまして、以上のように農業関係から見ますと、非常に複雑な問題、また重要な問題を含んでいる本案に対しましては、さらに十分の検討をいただき、電源開発の事業主体の性格の問題につきましても、行政組織の問題につきましても、電源開発の農業に及ぼす影響という面から考えましても、私は本案をさらに練り直していただいて、適正な案によつて総合開発の見地から電源開発がその一環として合理的になされるような処置をお願
そこで私どもといたしましては、総合開発計画と申しましても、その内容の重要部分を占めるのはやはり河川ではないか、電源開発も含めて、水自体に対する総合計画というものが重要部門を占めるということは当然のことでございまして、従つて総合開発計画を離れて、別の重要河川開発計画というものが成り立つわけはない。
これは私はそう考えておるのですが、今後ダムをやつて行つて総合開発をしようとすれば、その根本の考え方を建設省としては急速に立てなければいかぬと私は思うのです。
従つて総合開発の質問時間を何分というふうに限定されまして、その残りを私にまわしてくれる、こういうことならば了承いたします。
○赤木正雄君 戰争中におきましても総合開発というのは従来問題になつて、総合開発の委員会もあつたのです。治水の部門、利水の部門もあつた。併しその結果は皆その道の経験学識のある人ばかりでやつたがそれがうまく行かない。あなたのおつしやることは非常に結構です。
従つて総合開発の中においては、教育につきまして、或いは文化厚生施設の面までも入つて来るわけです。そこでそういうような計画を立てます場合に、私どもが一番強く主張しなければならんことは何であるかというと、実態というもの、から出発するということであります。従来の計画が頭の中ででつち上げて、そうして住民に押し付ける、こういうことが多かつたと思います。
北海道総合開発は、今度の法案改正によつて総合開発が二途になつて、まちまちになつて所期の目的を貫徹せしむることができるかできないか、その点であります。北海道総合開発は北海道の自治体でやつておる問題ではありません。かつて明治十四年以来、明治大帝陛下が北海道御臨幸からお帰りの際、函館市において北海道民に賜わつたお言葉があります。
従つて先の第一点のごとくにいろいろな河川が総合開発計画を立てて、そうしてそれに皆それぞれ開発庁を作るというようなことが起つたならば、結局は実行はできなくなつて、そして元へ戻つて総合開発法の適正なる運用に待つほかないであろうということまで申したのであります。これをこの財源の立場から見ますると、やはり同様なことになるのではないかと考えます。
政府としては国土総合開発法というものができており、内地における限りにおいてはこの法の活用によつて総合開発計画を進めて行きたい、かように考えております。
本道開発機構の二大特長は、中央にあつては総理府の外局として北海道開発庁があつて総合開発計画の立案と事業の調整推進に当ることと、地方にあつては実施機関の一つである土木部が府県の土木部所管業務以外に、北海道に関する限り、地方建設局、港湾建設部及び地方農地事務局の事務を一括所管する点であります。
従つて総合開発を担当される審議会としては、これらの緊急を要する問題と、恒久的にどつしり構えて研究しなければならぬ問題と、二つにわけて審議の方法を進めなければならぬと思うのであります。