1955-01-23 第21回国会 衆議院 本会議 第8号
そうといたしますればなおさらのことでありますが、中ソとの間に平和共存の方式について話し合い、同時にアメリカとの間にも力による平和、その危険について話し合い、それによつて米ソの対立を幾らかでも緩和せしめる平和外交を推進する、私はこれがほんとうの平和外交であると考えるのでございます。
そうといたしますればなおさらのことでありますが、中ソとの間に平和共存の方式について話し合い、同時にアメリカとの間にも力による平和、その危険について話し合い、それによつて米ソの対立を幾らかでも緩和せしめる平和外交を推進する、私はこれがほんとうの平和外交であると考えるのでございます。
○鳩山国務大臣 私はチヤーチルが申しましたように、一面において力による平和、これによつて米ソ戦争の回避をやるが、他面においてはやはり五十年間、飢饉と戦争と革命とによつて疲弊しているソビエトの国民に、衣食と娯楽と友人とを与えて、そして平和の方が気楽な繁栄の生活を求め得るということを体験せしむる必要があるということを言つて、交通、貿易をソ連とやりながら、それによつて米ソ戦争を避けようとしているチヤーチル
日本の場合には、海軍並びに空軍は、事実上アメリカの軍隊と置き替えるほどの力を持つには、これは非常な年数というか、これは事実上不可能だろうと思うのですが、そういたしますと、アメリカ軍は、国際情勢が変つて、米ソの関係がまあ今と全く違つた関係にならん限りは、日本から撤退しない。
併し第二の点におきましては、それは何と言われましても、私も岡崎外務大臣や重光さん等の話を聞いて見ても、それよりも遥かに吉田総理は優れているとは思いますが、併しながら事ここに至つて、米ソ対立する両陣営のうちに狭まれた日本が、アメリカに一辺倒して、内外共に多難になつて行き詰つたという見通しを誤まられた点、そうして汚職が充満しておる点については、やはり私は速やかに責任をおとりになるということが大切だと思うわけであります
何となれば、先ほど来長官も認めておりますように、日本が世界の中にあつて、ことにアジアの中にあつて米ソ両陣営からきわめて重大な戦略的な位置にあるという認識がありといたしますならば、もし不幸にして一方の国が何らかのきつかけで日本に直接侵略をするようなことがあれば、それがきわめて重大な段階に入るのはもちろんである。
第二に、われわれは、世界の善意を増すことによつて、米ソ間の冷たい戦争を解消し、日米の国交が真に親善ならんことを祈りつつ、この決議案を提唱したものである。毎日新聞特派員那須氏のワシントンからの報道によりまするならば、アメリカの当局者は、この事件を、日本の極左の人々が反米の感情をあおる唯一の材料ではないかと心配していたと報じて参りました。まことに、ごもつともな御心配であります。
日本は国際的に見ればびようたる国でありまして、とうてい日本の提起に従つて米ソ両国にどうこうせよというような実力はありません。また国際連合にも加入していないから、国際連合加盟外の国として国際連合にかれこれ言う立場ではないでしよう。しかしながら原爆の被害を受けた国民としては世界唯一の国民であります。しかも二度、三度この被害を受けておる。
その際も問題になつたと思うのでございますが、日本がいわゆる武力を持つといたしまして、その武力によつて米ソの対立のあつた場合、具体的に言えば共産勢力のことだと思いますが、共産勢力に対抗できると外務大臣はお考えになりますか。
ゆえにこの際ヤルタ協定破棄ということを声明したところが、これによつて米ソの間に新しい問題を引起すということは考えられない、すでにもう問題は引起されてあるのでありますから、このために特にここに新しい交渉問題あるいは米ソの国交に影響を及ぼすような新事態が生ずるとは私は考えられません。
我々は第三勢力としてのインドの立場が理解され、その勢力を拡大されるに従つて、米ソの対立を緩和し、困難な引揚問題の解決に一臂の力を與えられることに大きな期待を持つておるものでございます。
（拍手）申すまでもなく、現在、世界は、イデオロギーの差異によつて米ソ両陣営に二分せられ、そのいずれに我が国が加担すべきかの問題も常識的には一応明確にせられておりますけれども、いやしくも我が日本が、新独立国家として、憲法第九條によつて、武器を放棄して、平和を熱願する以上は、すべからく全世界の国々に対して武裝を解き、矛を棄てて、全世界同胞体制の実現を提唱し、真に世界の平和と人類の福祉に寄與すべきだと思料
我が国におきましても多くの責任があるわけでありますが、この二つの政策、ソヴイエト封じ込み政策がずつと締め上げられて行つて、ソヴイエトが戰わずしてアメリカに宥和政策をとりまするなら私は過ちがないと思うわけでありますが、若し誤つて日本がとつたような政策をとるといたしましたら、辻に第三次世外大戰への破局的な段階になつて、米ソ両勢力の間に挾まれた日本はそういうような羽目に陷り、アメリカの世界政策の一環としてこの
言うまでもなく我が国は一九四五年九月二日ポツダム宣言を受諾することによつて米、ソ、中、英の四大国を中核とする全連合国に降伏したのであります。日本は米英両国のみに降伏したのではなく、ソ同盟、中国を含む連合国全体に降伏したのでありますから、従つて講和條約は当然連合国全体と結ぶ義務があり、そのために米、ソ、中、英の四大国が講和草案の起草に当ることになつていたのであります。
十二月十九日に至つて米ソ協定ができて、月五万名ずつ帰そうという協定ができたのですが、しかしこの協定さえも二十三年、二十四年の冬季の凍結状態を理由にして、ともかく二万六千名ばかりの引揚げしか行われていないのであります。
すなわち今日まで対日講和のがんとなつておつた拒否権を含む会議方式において、米、英、ソ連あるいは中国との間に主張が対立しておつたのでありますが、この対立が依然として解決をしないままにおいて、スターリン首相の平和声明によつて米ソの平和交渉が行われ、とにもかくにも四国外相会議にまで発展し、さらにヴィシンスキー外相の対日講和問題の討議の提案となり、また他面アメリカにおきましても、トルーマン大統領以下しきりに