1954-09-07 第19回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第3号
と所得との関係が、結局先ほど申しましたように基礎控除、それから累進税率という関係で所得が二割殖えることによつて税額は実は三割以上殖えるという場合が大部分でございます。
と所得との関係が、結局先ほど申しましたように基礎控除、それから累進税率という関係で所得が二割殖えることによつて税額は実は三割以上殖えるという場合が大部分でございます。
従つて税額自身におきまして、まあどうであつたか。今度は税率は下つたが課税標準の取り方は一ぱい一ぱいとか或いはそれに近い、こういうふうなそのからみ合いが現実の事実としてどう出て来たかという点が今の御質問だと思いますが、その課税人員或いは入場料金の把握ということと税率の引下げの相乗積を考えて見まして、従来の税率は高かつた、併し課税人員の把握は弱かつた。
電気税だけで、今、呉市の場合を、試みに大体どのくらいになるかということを調べてみた数字があるのでありますが、電気税だけでございますと月に六百万円ぐらい、従つて税額で六十万円ぐらい、従つて年間七百二十万円ぐらいの電気税が取れるべきものが取れなくなるという関係であります。なお、こういう状態で非常に大きく今度の協定の結果、変化が出て参りますのは、呉、東京、これが一番大きなものと考えられます。
原案におきましては、映画館の課税標準額は、税率が五割の段階にあるものが八億九千八百万円、四割の段階にあるものが二百六十六億九千二百万円、三割の段階にあるものが二百十八億二百万円、二割の段階にあるものが五十三億六千三百万円、こういう数字を出しまして、それによつて税額を五割の段階のところで四億四千九百万円、四割の段階で百六億七千七百万円、三割の段階で六十五億四千百万円、二割の段階で十億七千三百万円、こういうふうな
第三点は、料金の地域差によつて税額の負担に大きなる差があることでございます。これは御承知のごとく、料金の安い、或いは北陸、東北のほうはこの税金も安い、中国、九州、四国の料金の高い所は売上高によりまするがために、この電気ガス税も高くなつて参るということに相成るのでありまして、ここにも私は大きなる矛盾を指摘せざるを得ないのであります。
二十五条の二は、これは丁度予定納税の場合におきまして、今年の税金が相当殖えなければならない、殖えるだろうという場合に、予定申告の制度を置いておいた、あれと同じ意味におきまして、七月のときにはそれほどに思つていなかつたが、その後の情勢の変化によりまして、どうも相当のやはり所得が殖えるだろう、従つて税額も殖えるだろう、この場合におきましては、現行法におきましても修正申告ができる。
○木内四郎君 今の平田さんの金融業法違反かどうかというお言葉について、遅れたことは非常に遺憾であつて、遅れている間にますます大きくなつて、税額等にいろいろな影響があると思うのですが、それはそれとして、税法上は株主相互金融である以上は、その利益の分配は当然利益処分で法人税がかかるから源泉徴収をさるべきもので、前からあつたと思うのですが、そこが今日まできまらなかつたということはむしろ不審に思うのだけれども
従つて税額も非常に少い。従つて今日福岡国税局と熊本国税局の比を見ますと、熊本国税局においては非常に高い課税が行われておる、こういう現実の実情であります。そこで、実は昨年でしたか一昨年でしたか、熊本国税局と福岡国税局との合併問題が起つたことがございます。
ただ中堅層におきましては全体の所得の額が大きい、従つて税額が大きいということになりますので、絶対額としては所得の小さい方と同じような軽減になるわけでございますが、割合にいたしますと、全体としてはそれほど大きな割合にならないといううらみはございます。
即ち基礎控除については現行五万円を六万円に、扶養控除については、最初の一人につき現行二万円を三万五千円に、勤労控除の最高限を現行三万円から四万五千円にそれぞれ引上げると共に、新たに社会保険料控除の制度を設け、又税率については、特に低額所得者に対する負担の軽減を図るため税率の引下げを行なつて税額を算出いたしております。
併し調査表等によつて税額が書かれておつても、実際の品物について前から持つておるものもありますし、それから又あとで課税標準の引下げというような措置をとつたことも事実あつたのであります。
年末調整の際の控除もそれによつて税額を対照いたしておりまするし、それから二月に確定申告をいたします際の扶養親族の控除額もその額になるのでございます。
第二方式、第三方式になりました場合には、どういうふうに税率を定めるかということによつて、税額に非常に開きが出て参ります。従つて一概にはこの数字は申し上げられませんが、必要がございますれば財政課長から、さらに御返事いたさせます。
もしも案がございますならば、それによつて税額がどうなるか研究しまして御報告してもいいと思いますが、基礎控除を千円上げますと約四十億減税になります。扶養控除を千円上げますと、表に示しております通り、これは七十億程度の実は減収になる。従いましてこの額を相当引上げるということになりますと、全体としましては所得税において相当な減収に相なる。
更に又平均課税の改正としましては、一時的変動所得の平均課税については、課税の年を含む過去五年間の平均所得に一時的変動所得の五分の一の額の増積計算を行なつて税額を調整する、そういう意見が提出されました。 次に資本的支出と修繕費の区分規定の改善、時間がありませんので理由は省略します。
それからその次の点は、調査の歩合は四％でありますが、何とかして直接の調査ではなく間接資料によつて税額を殖やして行くということも、これ又非常な努力をしておるのであります。と申しますのは第三者の通報も相当沢山あります。それから取引関係についてのいろいろな資料について、やはり提出の義務を命じておる点が相当多数あります。それらは一年に一億三千五百万の資料が集まつております。
○政府委員（奧野誠亮君） 狩猟をどう考えるかということは非常にむずかしい問題でありまして、從来狩猟免許税というふうに言われておりました時代には、所得の段階によつて税額を区分しておつたわけであります。
私どもは、もしこういう決定がなされるとするならば、それは一応先ほど申し上げましたように、課税額というものについてはこれを一〇〇％把握して、それから徴税額を八〇％なら八〇％見たものによつて、税額を定めて行くということが私どもは一番正しいのではないかと思う。
しかしこれは標準税率をきめておるだけでありますので、その自動車の大きさによつて税額は標準税率を基礎にして幅をつけたらいいだろうというふうに考えております。