1954-12-20 第21回国会 参議院 水産委員会 第3号
従つて石油の値段等については距離の遠い所、非常に不便な所、そういうような所にも実は近い所のほうの犠牲において安い価格のものが行く、こういう所に協同組合を作つておる利益があるわけです。
従つて石油の値段等については距離の遠い所、非常に不便な所、そういうような所にも実は近い所のほうの犠牲において安い価格のものが行く、こういう所に協同組合を作つておる利益があるわけです。
付属書には成るほど石油の開発ということはないのでありますから、第十九番目のところに「両政府間で合意される他の生産物及び役務の提供」という項目がございまして、それに先立ちましての十八の項目に書いてないものでありましても、両国政府でこれが適当であると合意すれば賠償或いは合弁事業というものに繰入れることができるのでございまして、必要が起りました際は、この第十九番目の項目によつて石油の開発をやろうということは
従つて石油化学工業によつてできました製品の需要というものが、最上において相当大きくなつて来、また合成繊維とが合成樹脂工業自体が非常に急速な発展をいたしておりますし、その原料を現在も輸入しており、また将来も輸入がふえて来なければならぬということがはつきりして来たという点が一点。
それからもう一つお聞きをしたいのは、日本の国内においても、三井あたりは石炭液化などに対しては相当な研究を進められておつて、石油化学工業自体に対しても相当な研究もし、熱意も持つておるようでありますが、日本の国内技術で相当に行けるものかどうか。現在国内技術で行くとすれば、どういうものをやらすと一番効果的であるか、そういうことについて御答弁を願いたいと思います。
後ほど織田さんからお話があると思いますが、そういう意味で石油化学の希望と申しますのは、何がどれだけ必要か、これが日本の他の産業とどれだけ関係があるか――そういう計画性によつて石油精製業の方に相当な副産物が参ります。そこで重油の原料からは九〇の燃料が出て、あとの一〇のうち二つが有機化学の製品になると思います。
くなつた場合には、あるいはいろいろな関係から何か異変が起きて石油が枯渇したというような場合にはこれは考えられるが、今日のように国際的に供給過剰であつて、むしろそれの処理に弱つておるような状態では、この法律は絶対適用すべからざるものである、しかもこの第二条の第一項にははつきりと別表によると書いてあるのでありますから、少くともそれを実行しようと思えば、政府がこの法律を改正してかからなければいかぬのであつて、石油
この法律をつくつて石油の統制をやろうという苦しまぎれのような事態が起るならば、これは法律違反だ。現在の段階ではやらぬが、公共の福祉云々ということになるとやるかもしれぬというようなことになると、これは重大な問題であつて、承服することはできません。この法律の解釈上からいつても絶対にそういう意味は出て来ないのですが、大臣から御答弁願いたい。
国内石油の産額は三十四万キロリツター程度であるというようなことを思うわけでありまして、曽つて石油の一滴は血の一滴であるとまで言われて、我々に対して石油の節約を徹底的に政府は我々に要請をいたして参つておつたのでありますが、私どもの最近に見ておりまする石油の消費のやり方は、或る部門におきましてむしろ濫費という線が出ておるのではないかと、私は実は狭い観察でありますが、そういうところをたくさん見ておるのであります
この頂きました表から見ましても、昭和五年から昭和二十七年のこの間におきましても、大体三十万キロリツトルを上下いたしておるのでありまして、この間においては非常な努力を払つて、石油の一滴は血の一滴だというまで従業員にスローガンを掲げて努力をさしておりまするが、なかなか油の増産はむずかしい現実を私は見ておるのであります。
従つて石油の問題をあなたに直接聞くのもおかしい話であるが、私はあなたとは考え方を異にいたします。なるべく原油を持つて来るなということです。なぜ持つて来るなと言うかというと、私の考え方をあなたは御承知ないかもしれないが、たとえば石油事情が日本より悪いイタリアにおきましても、フランスにおきましても、石油化学というものをやつておつて、一たび原油を持つて来れば余すことなくこれを全部高度化して使つておる。
この面におきまして、従つて石油、重油に対しまする需要も一応考えなければならない。これは若しも過去におきまするごとくに単に石炭ガスの製造設備で以て行きました場合には冬季の需用期でありますとか、或いは一日のうちの朝夕のピークでありますとかの時期に対応するためには必要以上に大きな設備を準備してもらわなければならない。
併しながら、この五カ年計画の線に沿つて石油の探鉱を急速に実施するためには、補助金の交付もさることながら、民間石油鉱業者の資金が最大限に探鉱部門に投入せられ、而もそれが国としても最も急を要すると認める地域に向けられることが必要であります。
おれの店から売つたコンロに対しては油は絶対に不自由をかけないから、安心して買いなさいと言つて石油コンロを売つているのです。恐らくそういう販売店では、責任上石油コンロの石油は不自由をかけないように努力するのじやないかと思います。これは一軒の店の信用にもかかわることであり、相当私はこのほうは値段の問題は別といたしましても、量の問題だけは行くんじやないか。
よつて石油開発の五カ年計画の実施方も帝国石油にその責務がかつておるようなものであります。そこで、今後の石油開発五カ年計画の実施に臨む会社の覚悟と抱負について意見を伺つたのでありまするが、同会社の取締役総務部長の山田さんから大要次のごとき意見が述べられました。
いわゆる消費者によつて石油の輸入が決定される。これが私どもの言つておる消費者本位の石油政策というのであります。 その次に、第二番目には、この石油に関しては世界石油カルテルというものがありまして、非常な力を持つている。これを度外視することはできません。
以上述べました通り、私どもはわが国経済の自立と発展のためには、世界の大勢に従つて、石油の利用増大をはかることが刻下の急務であると信ずるのであります。しかしながら、わが国の石油資源はきわめて貧弱であり、現在は国内消費量のわずかに五％内外を充足し得るにすぎず、これが相当に育成強化されましても、おそらく一〇％を越えることは困難かと思われます。
初め貿易管理令によつて、石油にかりに一億ドル、米に何億ドルというふうな外貨が与えられておる。その石油に与えられた外貨というものは、これは製品に与えられたと思うのです。各省から集まつて来たものは製品の要求であつて、おそらく原油の要求は私はなかつたと思うのです。それだから、貿易管理令できまつておる外貨のもとは製品である。
それから別に財政投資によつて石油等について将来考えれば考えるという問題は残つておると思いますが、具体的に帝石の問題について、増資なら増資、政府の持株をさらにふやして行くという方針をとるかどうかということについては、いわば現在問題として全然取上げておりませんものですから、その点に関する限りは検討したということは申し上げかねるかと思います。
しかしながらこの五箇年計画の線に沿つて石油の探鉱を急速に実施するためには、補助金の交付もさることながら、民間石油鉱業者の資金が最大限に探鉱部門に投入され、しかもそれが国としても最も急を要すると認める地域に向けられることが必要であります。
ところが最近になつて石油がまた足りないというので、急拠今度は石油、重油の消費規正といいますか、これについてある程度抑えるというふうな手を打つておられるということを存じております。
この法律案の内容を検討いたしますると、石油資源探鉱促進臨時措置法案の提案理由には「石油の探鉱を急速に実施することによつて石油資源の開発を図るため、地域を指定して石油を目的とする試掘権に関する制度について臨時に特例を設ける等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」これが理由書です。
ほかのものはかけておりながら、なぜ原油に限つて、石油に限つてかけないのであるか。国家が窮乏しておる財政状態において、それにかけないということはいけないじやないか。それをかけないということにするためにはここに相当な国民が納得する理由がなければならん。併しどの方面から考えても恐らく納得できないのであります。これを要約すると、石油の輸入業者、精製する会社の利益を図つてやつたとしか考えられない。
一割の関税をかけるのを以て原則としているのに、大蔵委員会で二十六年以来二度三度に亘つて石油の免税を決定しておるのであります。そうして而もこれもその消費者のほうに税金を三割からかけております。そういうことが日本の石炭が使われないような方向になり、手持の石炭が売れない、これは当然なんであります。
又原油の輸入についてそれだけ課税をしないということによつて石油業者、製油業者のみが利益を得るようなお尋ねもございましたが、私はそうではなくて、それが延いてはやはり製品にも影響し、国民全般がそれだけ安い油を使うのでありますから、国民の利益になつておると、かように考えます。
従つて、石油だとか、機械類だとか、又自動車とか、そういう生産資材になるようなものはどんどん入れて生産を増して行くということこそ、本当に根本的に国の経済を建て直すゆえんではないか。それを今近視眼的に、ドルが足らんようなときだから輸入を抑えて行くのだと、そんなことをして行つたら、だんだん尻つぼみになつて行くにきまつているのです。
従つて石油と重油という場合、現在のコスト云々——コストというものはそう大差はないかもしれない、大差はないかもしれないけれども、ただ石油というものは原油を外国から持つて来る。そこでお伺いしなければならないのは、あなたが石油と石炭というようなものに対して、ただ重油というものを規正すれば、それが石炭というものが救われる唯一の道だとお考えになつておるかいないかをまず最初にお伺いいたします。
従つて石油問題について、局長に少し伺つてみたいと思うのでございます。 今、日本に外油を輸入する会社が幾つありますか。この会社のほとんど大半というか、その株数の半分は、外国資本が入つているというお話を伺つておるが、どうか。この二点についてお伺いをいたします。
又実際にイランの産業上の構造を見てみますと、油と米は比較にならないほど油が重要であつて、石油は国有化でない前においては財政の約二割ぐらいをアングロイラニアン会社からの収入によつて賄つておつたように資料では見えるのであります。