1954-05-15 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第63号
また同時に、この都道府県の警察を受持つ都道府県の財政の問題でありますが、先般当委員会において、地方税法の改正案につきまして審議をいたしましたが、新しく都道府県に設けられます住民税、あるいは不動産取得税、あるいはタバコ消費税によつて相当額府県の財政には税の増収が見込まれておるわけであります。
また同時に、この都道府県の警察を受持つ都道府県の財政の問題でありますが、先般当委員会において、地方税法の改正案につきまして審議をいたしましたが、新しく都道府県に設けられます住民税、あるいは不動産取得税、あるいはタバコ消費税によつて相当額府県の財政には税の増収が見込まれておるわけであります。
従いまして時勢に伴つて相当額の引上げはやるべきだと考えておりますが、これもやはり急激に、経済的な問題は——これは二十七年にやつたばかりでありますから、二十七年にやつて三十九年にやるということは、三年しかたつておりませんから、これを一躍何倍にもするということはやるべきでない、こういうふうに考えております。
それは、閉会中の現地調査の各班の報告の中にも出ておるわけなんですけれども、保険の契約金を現行の八万円よりも思い切つて相当額引上げてもらいたいということ、ただいま片島委員から質疑をされたように、積立金の運用先を拡張するという御点から見ても、ぜひともこの際実現してもらいたいということが、現地の第一線の諸君からわれわれに非常に強い要望があつたわけであります。
併し海運は少くとも十年に一遍、或いは五年に一度ぐらいは必ず景気の出るもので、その時には相当厖大な利益も挙がるわけでございまするので、この法案では十二条及び十三条にその規定がございまするが、この規定によつて相当額が国のほうに返つて来る、かように考えております。
○小平（忠）委員 非常に減免ということを最後はお取消しになつて、相当額減免されていると言われましたが、されていないのであります。私は具体的な資料をひとついただきたい。今日まつたく営利を目的としない協同組合に対するこういつた措置というものは、私はまことに了解に苦しむのであります。
なお地方税の減収があるか、或いは却つて相当額の増収になるのじやないかというような見積りも自治庁のほうでは立てられておるそうでございますが、私のほうの考えによりますと、現在町村税にいたしましても、或いは固定資産税等にいたしましてもなかなか増収にはならないというふうに見込んでおる次第でございます、と申しますのは、町村民税は御承知の通りに、所得税に比例してかけている第一方式をとつておるところがたくさんあるわけでございますが
従つて相当額の高い者もあります。政府の調査は全体をならしまして、五百七十六円、市の側が上まわるものというように計算をいたしておるように聞いておるのであります。市の調査によりますと、大体三百六十五円程度の上まわりではないか、こういう調査になつておるのであります。やはり長年月の勤務その他の事情によりまして、平均いたしますと、市におけの職員の給与は多少高いのではないかと思います。
従つて私は皆さんの極端なる御議論をそのまま受入れて、できるだけ御期待に副うようにしたいと念願いたしておりますが、何しろ種々雑多な部品をたくさん持つておりますし、それから又これの中小企業の育成等にも少からぬ資金を要する問題なので、果して私どもの資金が続いて、皆様の御期待に副い得るかどうかということも考えさせられまするし、又一つのボデーのプレス化によつて相当額引下げもできるであろうということを期待しております
そのほかに東京の警視庁におきましては相互救済の規定によつて相当額を出すという慣例になつております。公の金といたしましてはこれは全国を通じまして最高だと思つております。他の京都その他におきましても国警の行う規定に準じまして最近それぞれの条例において出すという規定を今設けつつあるような状況でございます。
従つて重大なる過失もしくは故意の行為によつて相当額の賠償が起きた場合は、この條文以外の民法の規定に従つて訴訟を起された場合においては、この法律はどういう関係に立つているか。
よつて相当額の予算をもつて、衆議院に特別委員会を設け、行政機構改革に関する調査立案を行うことが適当である。 右申合せする。 この申合せをいたそうという趣旨につきまして、簡単に理由を御説明申し上げます。 行政機構の改革の必要性につきましては何人も異存のないところでありまして、また同時に、この問題は、世運の進展に即応しまして絶えず改革して行かなければならない問題と存ずるのであります。
われわれはその起債等によつて相当額の資金を集める予定でおつたのでありますが、それがついえたので、これを預金部資金等から入れて補いたいと考えたのであります。この交渉過程において、どうしても納得してくれない方面がありましたので、ここにおちついたと御了解を願いたい。
昭和二十五年度における財政資金の対民間収支を見ても、当初約千二百億円近くの引揚げ超過の予測は朝鮮動乱により裏切られ、主として輸出増進、輸入不定に基く外国為替特別会計の赤字約二千億円の出現によつて相当額の財政資金支拂い超過が予想されるに至つたからであります。朝鮮動乱以来、輸出の増進と特需の拡大は、貧血した日本経済に対して輸血となり、快い刺激を與えて参わました。
主計局長に伺うのですが、二十六年度一般公共事業費のうちに占めます農業公共事業費の予算につきまして、本委員会といたしましては特に公共事業小委員会なるものを設けまして、政府が朝鮮動乱をめぐる国際情勢の変化にかんがみまして、明るい食生活を立てるために、また日本国民経済全体を確立いたしますために、今後少くとも農林公共事業費予算は、他のあらゆるものを犠牲にいたしましても、この際政府においては特に考慮を拂つて、相当額
○松本（七）委員 前回山本委員長から提案の理由の説明の際に、この案は衆参両院でもつて協議して、長い間検討を加えて、むしろ衆議院の意見を全部織り込んで出したのであるから、詳しい提案の理由の説明は恐縮だというようなお話があつたのですが、その後検討してみますると、たとえば十三條に委員長及び委員が、法律の定めるところによつて相当額の給與を受ける規定がある。
また人夫費の五億二千万円の支出のごときも、公団職員の合理的な配置によつて相当額の節約ができるのであります。また公団に建物所有権がないのに修理費一億円を支出する予算を計上したり、またあき俵、から袋等の容器回収手数料に五億数千万円を出しておるのであります。われわれは、この点に至りましては、まつたく疑問を持つて来るのであります。
これを削つて「相当額の報酬を受ける」という箇條を残そう、かような趣意でございます。それでこの二項、三項をかように改めるという趣意は、公務員法が制定せられ、こちらも、國会の職員が全面的に一般職になりました今日の状況の下におきまして、この二項三項の規定は必要はなかろう、かような趣意からの改正でございます。
経営費の方は昨年あたりとこれも特に特別な計算の違いがあるのではありませんが、その経営費を或いは授業料の面から見、或いは俸給を官公立並の線に一應持つて行こうといつたような点から見、一方寄附金によつて相当額を賄つておる筈でありますが、それも私共の計算上承知できました点から一應計数を置いて來たという結果を纏めたのでありまして、特にウェイトをどうしよう、こうしようといつた意図のものでもなく、又昨年度とその方針
そういう場合に予算と相まつてこれがどうなるかというと、重信川のごときにおいても、もうあの堤防はほとんど延長の間危機に瀕しておる堤防なのであつて、相当額の予算をもつてせなければこの九條の目的を完遂することができないのであるが、この点はどの程度までの含みを持つのか。