1952-06-27 第13回国会 参議院 運輸委員会 第34号 としての取扱を外すというような方向に進んで行くのではないかと思うのでありますが、併しいずれにしましても道路運送法等の根本法規によりまして、少くともまあ民間の運賃認可制に抑えられるということは当然あるわけでありまして、従つて運賃が認可制になつておるにかかわらず、その事業経営の経理部門において重要な要素になつておるところの燃料費関係が自由価格になつて、そのためにこれが適正化されるかされないかによつて相当事業経営上 小野哲