1954-12-21 第21回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
それはデフレといいますか、緊縮財政、金融の基調を維持して行く、基調に変化を与えずして地ならし工作を進めつつ、それによつて生産コストを下げ、物価を下げ、輸出を増大させつつ他面雇用の増大をはかつて行く、こういうふうな考えであります。これは私の知つておる限りの石橋さんのお説でもよくわかるわけです。
それはデフレといいますか、緊縮財政、金融の基調を維持して行く、基調に変化を与えずして地ならし工作を進めつつ、それによつて生産コストを下げ、物価を下げ、輸出を増大させつつ他面雇用の増大をはかつて行く、こういうふうな考えであります。これは私の知つておる限りの石橋さんのお説でもよくわかるわけです。
○夏堀委員 前に申し上げましたように、工業設備の切りかえ、それによつて生産コストを下げるというような意味から重油に切りかえたことであつて、その責任は政府の指示によつて、国の産業をかくしなければならぬということに産業界が応じたことであると思います。これを織り込んでおるのかどうか。それを織り込んであつてなお不足であつたのか。
なおそれでは金利が高くなつて生産コストが高くなるではないか。生産コストを高めるのに、金利が働いていることはお話の通りであります。しかしながら、生産コストの最も高い原因は、何と申しましても、朝鮮事変以後の安易な経営になれて、企業の合理化、近代化等を怠つた点が主であり、またよく私が申しますように、物の生産が非常に多く行われているにかかわらず、輸出すべき品物の方は非常に輸出力を減じている。
さらに日本のいわゆる各種の産業を近代化し、合理化すること等によつて、生産コストをできるだけ引下げて、国際競争力を持たすということによつて、日本の輸出能力を増進せしめる。
これは考えようによつては、しかくあつてもよろしいとは思いますけれども、ただいま有田君の所論の中にもありましたように、これは単なる救済融資ではない、これはまず中小企業の設備を合理化することによつて生産コストを下げるということが、この法律の目的の第一項であろうと私は思います。
それからその次には硫安工業の合理化というようなことでありまして、これはまあコストの引下げでありますが、これは先ほど来もお話のありましたように、即ちいろいろな生産資材というものが集まつて生産コストも、そこで計算して来られるのでありますからして、これに要するところの電気であるとか、或いは石炭であるとかいうようなすべての問題のいろいろな原料というものは、総合的にやつぱりこれらは引下げの計画を立てて頂いてこれを
ただ消費者と生産者と申しましても、これはよく考えて見ますると結局は利害は一致するものであり、又せねばならんと思うのでありまして、消費者の利益のために生産者のほうはどうなつてもいいというものではなく、生産者が非常に無理な境遇に押し付られるということは、結局それによつて生産コストも上る、又生産の合理化もできないということになつて参れば、これがすぐに消費者のほうにはね返つて参るのであつて、却つて消費者の利益
ただいまのところ二百万トンくらい硫安ができているそうですが、内地では百五十万トンの消費、あと四、五十万トンは外国へ振り向けられるような状況でございますが、私はもつともつとたくさんつくつて生産コストを安くして、安く肥料を供給したいと考えております。
かりに電力を割当てるにいたしましても、あるいはまた金利を引下げるにいたしましても、あるいは外炭を輸入するにしても、あるいはフリー・ダラーを割当てるにしても、これはどうしたつて生産コストをつかまなければ、単なる想像の上に立つて国家助成ということになりますので、これはどうしても根本をつかまなければならぬのであります。
故に私は、この生産コストを只今通産省が極力下げること、例えば石炭の価格にいたしても、或いは電力その他にいたしましても、その設備をよくすることによつて生産コストを下げることに極力尽力いたしておりますが、その結果は生産コストの引下げに相当の影響を及ぼすものと私は確信いたします。 予算の編成について、各省において予算の分取りに専念するために予算が膨脹する、これも事実であるでありましよう。
もし電力の割当が増加すれば、増産の余地は十分にあり、従つて生産コストを引下げることもできる。資本の償却については、新設工場でトン当り五万円程度に当るので、年五千円程度の資本償却をしたいのであるが、現在千円ぐらいしかできないので、結局資本を食いつぶしておる状況である。
でありますから、資本主義のように、トラストをつくつて生産コストを擁護することもできない。むしろ大衆の生活面というものから、米価というものは大きな圧力を加えなければならぬし、またそうすることは決して悪いことではないと思う。
従つて生産コストもそれに伴つて、單位当りが安くなると思うという見通しから、私どもはそう考えておるのでございまして、大体三百五十円というのは、今日の市販品と申しますか、マル公における市販品ですね、それよりも高いのです。直接患者に使いますのが三百三十円でございますから、従いまして製造業者としてはどうしても三百三十円以下でなければ損であります。
その意味において、能率化を目途とする設備、機械の置き換えについて、政府は努力し、これによつて生産コストの引下げということを考えつつ貿易に対処いたし、更に生産に必要なる原材料の供給につきましては、できるだけ遠隔の地から近まにこれを置き換えることによつて、運賃等の低減を図るということを考えておりますので、以上の二、三の点から例示いたしましたように、二十七年度におきましても、むしろ我々の施策は、国民生活を
従つて生産コストも一番安いのでありますが、大体これが一ポンド当り三十六円くらいにつくのであります。それからそのほかの代替紙というのは中小工場がつくつておりますので、コストが相当かかるというので、これは各新聞社がそれぞれの工場と契約値段をきめておりますから、価格は一様ではございませんが、現在のところ大体一ポンド当り四十円から四十五円くらいすると思います。
先ほど大臣から申し上げましたごとく、われわれの見解は、肥料をあくまでも増産いたしまして、そうして国内の需要を充足する、さらに進んで輸出をいたしたい、それによつて生産コストをできるだけ安くすることが究極において農家の利益である、そうしてそれが硫安市場の安定を期する最も効果的な対策だという信念を持つて実は今日まで進んでおるわけであります。
そうしていつまでたつても我々は電気代に関しては自分たちが重い金を拂つて、生産コストの倍の値段を拂つて、それで大口電気の、要するに皆さんのほうへ安い電気を流しておるという、そういう結果になると思うのです。
一つは、設備の改善、機械化などによりまして、労働の生産性を増すことによつて生産コストを切り下げるということであります。他の一つは、申すまでもなく直接労働賃金を切り下げるということです。このうち第一の方法をとるには、新たに長期設備資金が必要でありますが、大多数の中小メーカーには、これはまつたくできない相談です。
この点につきましては、休会前の国会におきましても、この席上で私申し上げたのでありますが、ある程度日本の企業が利益が上つておるとすれば、その利益は、あげて設備の合理化あるいは能率化というふうな方面に投じて行くことによつて、生産コストを下げることが、日本に非常に必要であるということを申しておりましたが、その面につきましては、政府といたしましては設備資金——合理化に要する資金の貸付というようなことについては
併しながら日本の電力資源が唯一の日本の資源で、この資源を開発することによつて日本の産業の前途、或いは従つて生産コストを下げるとか、いろいろな利益がありますからして、できれば日本に降る面の一滴といえども利用いたしたい。水力源の発達については如何ようにも政府は考えて、その発達を期したいと思います。