1954-12-06 第20回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
そういう点については、どこの官庁かが中心になつて、漁民諸君の利益を代表して、そうして政府と政府、外務省と国務省とで交渉した結果、損害を受けた金額だけは当然アメリカ政府に支払わせるべきだと私は思う。こういうものが常に国会で国会議員の口を通じて問題にされなければ、アメリカが反省をしないということは、私はあたりまえのことではないと思う。われわれがやかましく言えば、そのときは幾らかでも出す。
そういう点については、どこの官庁かが中心になつて、漁民諸君の利益を代表して、そうして政府と政府、外務省と国務省とで交渉した結果、損害を受けた金額だけは当然アメリカ政府に支払わせるべきだと私は思う。こういうものが常に国会で国会議員の口を通じて問題にされなければ、アメリカが反省をしないということは、私はあたりまえのことではないと思う。われわれがやかましく言えば、そのときは幾らかでも出す。
大蔵当局はわれわれの要望――われわれは政治よりももつと大衆のすべての漁業というものから割出して、漁船保険が二十トンまでで打切られておるものを、当委員会において、百トン未満まで漁船保険の恩典を漁民に与えることによつて漁民は正しい漁業法ができ得る、安全操業ができ得ると考えて、あの法律を制定したものである。しかるに一兆億予算によつてこれが打切られた。
それからいま一つは、こういうことによつて漁民の生活が極度に参つてしまつている。私昨日塩釜へ行つたのでございますが、塩釜あたりではもう何軒も魚問屋さんが潰れているのです。こういう間接的な国民の被害というものも非常に重大な問題だと思うのですが、こういう場合にこれらの人に対する、いわゆる間接被害の補償というようなことも考えておられるかどうか、もつとしつかり対策を立ててもらわなければ不安でしようがない。
又道路河川等の修築に当りましても、勿論被害地の遠距離にあるものは仕方がありませんが、可能ならばそういうような漁民の労力によつて漁民に賃金が流れるように配慮いたしたいというのでありまして、決定いたしました予算を勿論変更することはできません。金の使い方を注意してやろうということであります。
只今委員長の御発言の通り、午後通産委員会におきましては、この問題につきましては最終的な態度を決定されるやに承わつておりますが、水産委員会といたしましては、日本の漁民を漁場、操業その他につきまして万遺憾のないように国際親善の原則に則つて漁民を保護したいというのが我々の本当の本旨でございますので、併せて貿易その他の関係もその条件として必ず向うからも出て来るであろう、そういう関係で広く日ソ貿易ということにこの
そのようなことであるならば、アメリカから来る来ないは政府の問題であつて、漁民対政府の問題ではないのではないでしようか。だから政府は一刻も早く救済しなければいかんということに我々は考えるわけです。
ところがあなたはいろいろの議論のあるところだと、こうおつしやつておるから、私はこれ以上申上げませんが、そういうこともあり得るなどというかたが責任者になつて、漁民なりその他を守つてやるのだというようなことでは誠に遺憾だと思う。
社会不安を起しておるような重大事態になつておりますが、これに対するところの沿岸漁民の保護対策として、いろいろなつき磯の設定であるとか、あるいは協同化だと言われますけれども、事実きんちやく網を沿岸漁民がつくり上げるという名目のもとに協同化をやつておりますけれども、実際はボスがおつて漁民の名前だけを借りてきんちやく網をつくつて、実際は一本づりの漁民たちはほとんどこれには関係のないのが地方の実情であります
こういうような所が、占領後非常に簡単に私は射場として決定を見たと、こう考えますが、この間に当つて漁民の反対の抵抗、或いは農林省がこれに対して換地をどういうふうに斡旋をしようとしたか。又外務省はこれをどういうふうにして取払おうとしたか。そういうような努力を私はしたであろうと、こう推察をいたしますが、その辺のことをよくお聞きをして、そうして積極的にその方向に動いて頂きたい。こう思うのであります。
みだりに法律ばかりつくつて、それでもつて漁民が右往左往しておるのが今日の姿であります。一つも軌道に乗つていない。一部業者の政治的圧力によつてかかる法律をつくるなどということはもつてのほかだ。現にこの法律を制定するとき、どこで一体会合したか。会合の場所はどこか。吉武君が血を吐くような言辞でこの委員会においてやつたのは、この零細漁民を救うためにやつたものである。
それすらもできない、こういうふうなお考えであるということになれば、これは実に重大なことであつて、漁民たちは決して安心することができない。最後の場合におきましては、しつぽを巻いて逃げて帰つてしまうというのだつたら、漁民たちは安心することができない。
この一年の産額は約百三十億、これによつて漁民が生活をしておるのであります。これを突如李承晩がかつてにラインを引いて、これから入るな。入るなといつて、帰つては飯が食えない。飯が食えないから、今下関の沖にみな出漁をしておるのでありまして、出かけるときは水杯をして出ておる、あぶないからといつたつて聞けるはずはないのであります。
これは長官には無理かも知らんけれども、あなたたちにとつて漁民は皆子供だ。払えると思つて融資というものを政府、大蔵省その他に折衝しておられるのかどうか。これはデータを一つ調べてお答え願いたい。今日の漁民は、零細漁民は、零細とまで行かなくても大部分の漁民は借りた金が払えませんよ。そんな払えるような余裕のある生活じやない。それを一つよく検討してみて下さい。私はこれは非常にあなた方遺憾だと思う。
このときにあたつて、われわれの一番憂している点は、免許料、許可料六億が、他のかわつた形によつて、たとえば地方税であろうと町村税であろうとまたは国税であろうと、そういうものによつて漁民が負担をしなければならないような事態が起るのではないかという憂を持つておるのですが、長官は今どのようにお考えになつているか、この点を承りたい。
○松田（鐵）委員 まつたく当を得た御答弁で満足するのでありまするが、しかしこの法律が制定されたならば、この法律によつて漁民は、日照りに一日も早く雨を待つというのが漁民の考え方だろうと思うのであります。
警備隊や保安隊は国民の税金によつて——漁民といえども税を払つておる、この税金によつて予算が計上されて国会でデイスカスしてでき上つておる。その警備隊、保安隊が撃ち合うとか撃ち合わぬとかじやない、ただそこに碇泊して警備をして行くだけでもつて完全に職務が足りる、日本の漁民は安心して漁業を営むことができ得るものと私は信ずる。これをどうしてやり得ないのか。
しかしてせつかくかくした法律をつくつて漁民に対して満期保険の制度を設けんとしても、その資金はいずこから出るものであるか、国はどのように考えておるものであるか、この点ひとつ当局からお伺いしたいのであります。
しかしながらこの場合は、行政庁自身の行為によつて漁民や農民が損害をこうむるのではないのでありまして、いわゆるアメリカ駐留軍の演習その他の日本の行政官庁の行為でない、そういつたよその国の人の行為によつてこうむつた損害を国が賠償するというのがこの法律の建前であります。
それで行政協定では、駐留軍のそういつた行為によつて漁民とか農民とかが損害をこうむつた場合に国がそれを賠償するという特別の法律があつた場合においてのみ、それを日米の合同委員会の決議によつて、半分を負担するという道が開かれるわけです。従つて駐留軍の行為によつて損害をこうむつたようた場合には、今までの一般の法律ではそれを救済する道はないのであります。
近く農林、水産合同の審査会が開かれることになつておりますので、そのときにはどうか農林大臣にも御出席願つて、漁民の損害は防衛支出金の中から完全補償をしてもらうのである、こういう気持を持つてすべて処理されんことを願います。従つて本日はこれ以上もう質問はいたさぬことにいたし、来る合同審査会におきまして、農林大臣に御出席を願つて、そうして重ねてこの点を御審議願いたい。