1951-10-30 第12回国会 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
これは土地によつて漁区によつて違いますが、大体所得の減少した程度を補償することにいたしております。従いまして個々の場合で違つておりまするが、只今昭和二十四年度まで支拂つておると思つております。二十五年度につきましては、今計算をいたしてそれぞれ適当な額を予算に計上して支拂つております。
これは土地によつて漁区によつて違いますが、大体所得の減少した程度を補償することにいたしております。従いまして個々の場合で違つておりまするが、只今昭和二十四年度まで支拂つておると思つております。二十五年度につきましては、今計算をいたしてそれぞれ適当な額を予算に計上して支拂つております。
又柳瀬君のお話の漁区拡張という問題も、これも昨日ですか、一昨日の委員会におきましてもいろいろ問題になつておるわけでありますが、つまり広川朗報が朗報どころか却つて悲報に流れまして、減船によつて漁区拡張という問題も今日の立場では恐らくお流れになつておるのじやなかろうか、こういうふうに信じております。
なお最近に至りまして、以西の漁区拡張問題にからみまして、司令部方面でもできるだけ取締船の強化をはかつてもらわないといかぬというようなお話もありまするので、この点につきまして、また取締りの経費を補正予算に計上いたしまして、できるだけその趣旨に沿つて漁区拡張の成功いたしまするように努めたい、かように考えておるものでありまして、目下その計画をつくつております。
今日漁場の拡大とか、あるいは許されたところの漁場を一歩でも東支那海等において踏み出して漁区の拡大をやりたいということを考慮されているのでありますが、許された国内における漁場の整備の問題と、すでに許されたものの内容を充実するということは、これは刻下の急務であつて、漁区の拡大より以上に大問題ではなかろうかと、私たちは思うのであります。
○松田委員 ただいま福田委員からのお話もありましたように、また水産庁次長の御説明のあつたように、この問題は現在調査が進められており、水産庁に申請して来ておる県が三十三県にわたつておるのでありまして、今までの水産庁のやり方から行きまして、アメリカの好意によつて漁区の開放はある程度まで拡張されており、また全面的な開放をも今叫んでおる状態であるのでありまするが、この国内の戰災のために荒廃しておる荒廃魚田に
シヤウプ勧告書を読んで見ますと、漁業所得も又同樣であつて漁区の変化、あらし等に基いて漁獲が集中的存在のために年々大幅の変動がある。
これはたまたま誤つて漁区を逸脱いたしたのかもしれませんけれども、相当の件数があげられておることを見ますると、あるいは誤つてやつたのみではないようにも解釈されるのであります。