1955-01-24 第21回国会 参議院 通商産業委員会 第3号
昨年アンダマン・ニコバル島で領海に入つて漁をしたということでインド官憲に逮捕されまして、カルカッタへ連れていかれて裁判を受けた三十四名の日本人漁夫――これは沖縄の漁夫でありまして、領海侵犯というか、領海で無断で漁業をしたというので判決を受けたらしいのでありますが、最近カルカッタの総領事館からの連絡によりますと、日本に送還したいということをインドの方から申し出でしておるという連絡がございましたので、本日
昨年アンダマン・ニコバル島で領海に入つて漁をしたということでインド官憲に逮捕されまして、カルカッタへ連れていかれて裁判を受けた三十四名の日本人漁夫――これは沖縄の漁夫でありまして、領海侵犯というか、領海で無断で漁業をしたというので判決を受けたらしいのでありますが、最近カルカッタの総領事館からの連絡によりますと、日本に送還したいということをインドの方から申し出でしておるという連絡がございましたので、本日
片一方のほうは実際行つて漁をしているものが、広いばかり広くても、魚がいないのではしようがない。それでみんなお願いに来ているのでしよう。
○秋山俊一郎君 実は防潜網の関係で、従来漁をしておつた者が魚が来なくなつて漁をやめてしまつた者がある。ところがやめてしまつた者には何にも補償がない、こういうことで非常に困つておるのですが、やろうとしたつて魚が来ないからやめざるを得ない。
しかも漁民は年々自然増になつて、漁田は狭くはなつておりませんけれども、一戸当りの沿岸漁田は狭くなつておるというようなことから見ましても、どうしても沿岸魚族の保護と培養に全力を尽さなければならぬということに相なることは当然でございます。
○委員長（森崎隆君） 更にお尋ねいたしまするが、この損害補償に当つて漁価が昨年と比較しましてやはり相当上つておるということは、これはお認めでございましようか。
この借金のある上に、食つて行くのにやはり船をつくつて漁をしなければ食えないから、新しい船をつくるのに金を借してくれというのです。あなた方だつたら六分五厘なら安いかもしれません。しかし沿岸の漁民が借金まみれになつて元をとられて、新しい船で生活もし借金も返すのに、六分五厘で借りて、さらに保険料六分五厘をとられて、旧債の高い利子をどうして払えますか。あなたは銀行家だろう。払う道を教えてください。
○吉武委員 それから、その点に関連して一言申しておきますが、先般参議院の水産委員会で、静岡県の、つかまりました船長が来て話しておりましたが、明らかに李承晩ラインに入つて漁はしていない。外にいたやつをつかまえて連れて行つたと言つている。
従いまして公海へ出て行つて漁をしてはいけないということはどうも言えないのであります。
さらに今回の李承晩ラインの問題が起きた際に、現に出漁しておりましてやむなく自分の母港へ帰らぎるを得なかつた、四月ごろからあの漁業に出張つておりまして、しかも二十万円以上の仕込みをして、いよいよ漁をしようというときになつて漁ができなくて、涙をのんでそれぞれ自分の港へ帰つた船がたくさんあるわけであります。
○岡崎国務大臣 これは主として農林大臣の管轄でありますから、私から申し上げる点はあまりないと思いますが、私の方の考え方から行きますれば、公海の自由という原則を政府としては堅持しておるのでありますから、その公海に出て行つて漁耕するということに対して、漁業家に行つてはいけないという中止をする勇気は全然ございません。やめろという勧告をするつもりはないのでございます。
さらにこの数字の中には、せつかく参りましても、しけなどにあつて漁ができなかつたということもありますので、そういう数字も御了承願いたいと思つております。 さらに第二表につきましては平年の漁獲数と、制限を受けまして出漁いたしましたときの漁獲高との差でございます。このように減つております。ＡからＢをマイナスした数字が最後にありますことを御了承願いたいと思つております。
これはよく検討してみなければならぬと思いますが、従つて漁獲高が当然あるべきものがなくなつたから、いわゆるその補償として与えられたものを所得とみなす、こういうことになつて課税されるということは、そのみなす基準というものによつて、漁なんかの場合はたくさんとれるときもあります、その多くとれる場合非常に損をします。
実は前々から輸入によつて漁価に及ぼす影響あるいは先ほど来いろいろ御検討になつておりますいろいろなトラブルにつきましては、われわれも間接ではありますが、水産庁からも十分伺つておるわけでございます。
私らは是非東太平洋漁業協議会を開いて、そうして韓国それから中華民国、仏領インドシナ、或いはフイリピン、タイ、パキスタン、インド、濠洲、ニユージーランド、そういう国の代表者を、成るべく民間がいいと思いますが、代表者を日本に招致をして、そうしてこれから先は仲よく手を握つて漁をやろうじやないか、又互いの輸出入或いは資材の輸出あたりも円滑にやろうじやないか、余り関税なんか設けずにやろうじやないか、それから又将来
魚の濫獲をやつて、魚族を根絶やしにすることは決して許さるべきことでないことは勿論であり、又他国の領水内に入つて漁をすることも許さるべきことではないが、太平洋のどまん中に、人為的に一本線を引きまして、お前のほうの船はここから一歩も出てはいけない。出たら人を逮捕する。船を拿捕するというに至りましては、無茶も甚だしいのであります。
その要増資額というのが全体で見ますと約十八億、この十八億を五年間で増資をすることによつて漁連なり単位組合の内容を固めて行こうと、こういう考え方であります。そこでこの自己資本の増資額十八億というものに対しましては、只今鈴木議員から御説明になりましたように、このときは製氷、冷凍というものを、その法律のできるときは考慮の中に入つていなかつた。
○青山正一君 その問題で、ところによつては町で経費を幾らか出し合つて、漁連などに委託経営させるところがあるのです。例えば舞鶴あたりはそうだろうと思います。そういうふうなことで一つ農林省のほうで指導して行つたらどうかと思うのですがね。
向うのほうでは最初申上げたように、アメリカのほうの沿岸に対して、満限に達したところは日本も來てもらつては困る、アメリカも日本の沿岸に行かないということでしようけれども、今までのアメリカ、カナダの漁業の実績というものは、日本の沿岸まで出て來て漁をしたことはない、日本の漁師はアメリカ、カナダの沿岸まで行つて漁をやつておる、これはどういう協定が結ばれようとも、アメリカやカナダは日本の沿岸には來ないと断定的
「私はさんま協会会長として川端氏に試験船として立山丸の提供を受けただけだ、周知の通り、試験船は国家の試験船でありながら費用は全部地元が負担することになつておる、従つて漁があればよし、ないときは大欠損となるわけだ、二十五日から出漁したのは水産庁、道水産部、さんま協会の会議で二十五日と決定しながら出漁させたので、その後一日からと変更になつても通知が遅れたため二十九日まで出漁したので、しいてその責任を追究
またそんな危険な区域に行つて漁をしなくてもいいじやないかという考えも起るかもしれませんけれども、今のあの根室の近海としましては、何としましてもあの国後方面の漁田、これがだんだんとこのラインの外に入つて来るのであります。それと南の方の太平洋の漁田、これにすがるより方法がないのであります。
しかしそれは多いというのは、終戦前において漁業をやつておりまして、その当時の経験からの推測であつて、実際はそこに行つて漁をして来た者がないのでありますから確言できませんが、漁師はそれについてマッカーサー・ラインの延長といいますか撤廃といいますか、そういうことをほんとうに熱願しておる次第であります。
○川村委員 私は首悩部に聞いているのであつて、漁政部とか何とか言つたのではなく、水産庁当局といえば、長官もおられるので、長官なり次長なりが答弁すればいい。これは北海道、水産庁、東北関係県の大きな問題なんです。今指摘したように、資源の調査が十分できておらない。年々減つている。さらに北海道で小手繰りを整理しなければならぬ。底びきがたくさんふえている。取締りが緩慢である…