1954-12-05 第20回国会 参議院 予算委員会 第3号
要するに警察は飽くまで労働争議には介入を避ける、併しこれが違法行為である場合においては警察本然の建前によつて活動をするということは止むを得ないことと思つております。
要するに警察は飽くまで労働争議には介入を避ける、併しこれが違法行為である場合においては警察本然の建前によつて活動をするということは止むを得ないことと思つております。
つまり、労働者の個々の権利を認めるということは、労働者がそのモラルに従つて活動するということを認める、そしてそれを認めるのが団結権であるというふうな考え方をとるのであります。その考え方は、通牒自身も多少とられておるのではないかと考えておりますが、通牒自身もこういう考え方をとられておるのならば、なぜもう少し徹底しないかというような考え方であります。
共闘委員会は労働者の友愛と信義の連帯性の上に立つて、日鋼労組の闘いを支援する立場を続けて参りましたが、時に共闘委員会の活動の中から、商工業者、農民、更に一般市民にもいろいろ呼びかけを行いまして、その協力を得る仕事を、日鋼労働組合の闘争方針に従つて活動を続けて参りました。
その点はやはり正式な通知を出していない、答弁はそうだろうと思うのですが、こればかりではなくて、何らかの形でああいうことが心理的にも要請されているごとく受取つて、活動しているのではないかと思うのです。そういう点十分注意してもらいたいのです。この点は答弁するまでもなくあまりにばかばかしい話なので、とにかく御注意願いたいと思うのです。
日教組は極左政党とその実質において殆んど選ぶところのない団体であると言つたのであつて、活動のことを言つたのじやない。併しこれは同じようなことだから、そうおとりになつてもかまいませんけれども、正確になることを申上げておるのであります。 極左政党といつても極左政党と殆んど選ぶところのないものであると言つても大体意味は同じであるかも知れません。
ただ今までは協同組合と調整組合と載然と区別しておりますけれども、しかし先ほど申し上げましたように、広範囲な経済活動をやり、広範囲に業者を包含しておるような協同組合につきましては、簡易に調整組合を組織し得るような、それで形においては二枚看板のようなかつこうではありますけれども、両者一体になつて活動できるような態勢をつくることも必要ではないかということで、そういう面で目下検討を続けておる次第でございます
管理授業派の父兄は斡旋案に不満であるとの意見を述べられ、補習授業派の父兄が、ＰＴＡが一本となつて活動することを回避し、その呼びかけに応じないという不平を開陳されました。又新校長の在任が一時的であるという懸念についても述べられました。 次に三教員並びに旧教員を含む京教組との会合について申上げます。この会合は府教委の斡旋によりまして特に府教委の応接室において行いました。
これは地方の組織の中に入つて活動しております。何が故にそういう身分を持つかというと、こういう失業とか雇用という問題は全般的に国家的な性格が強いということでそう判断しておるのであります。
の委員が普及員と相携え合つて、そういう技術指導をするということではございませんで、普及員の働きぐあいをよく督励するといつたような仕事、あるいは普及員の旅費が足りないで活動ができないという状態がわかれば、そういう状態を府県知事に申し述べる、また県の予算が足りないという場合に村では出せないかどうか、普及員にそういう特別の手当を村として出したらいいじやないかということを村役場に述べる、こういうことであつて、活動
勿論現行警察制度の中には一部欠陥のあることは否定でき得ませんが、その欠陥を是正するため今日まで政府は何らの努力をも払わず、放任のまま自治体警察が漸く軌道に乗つて活動し得る状態になつたときを見計らつて、一挙に府県警察の名目によつて都市警察を廃止しようとすることは、民主政治々無視し、市町村自治を顧みない暴挙であると断じても差当えないのであります。
それはとつておれば今言う通り、俺の告訴したのはこれは不起訴になつたが、この不起訴はよくないから、それでは一つ検察審査会に出ようというようなことになれば、この検察審査会というものが活動ができるようになるんだが、それを不起訴にはしたけれども、そのまま放つたらかしてあつたということになつて来ると、検察審査会に向つて活動を要求する機会を見出すことができない。
従いまして、私どもとしては、これが有力な国際的に競争のできるような一つの為替銀行、つまり世界的に支店網を充実し、そうして為替のエキスパートがそれぞれ役員なり支店長その他に配置されることになつて活動することになれば、当然この三つはそれぞれの協力なり或いは連携なりが得られることと私は信じておるわけです。
農村といえば、大体八割くらいは農民でございまして、そういう人が協同組合のメンバーになつて活動いたしております。いろいろな点でやはり強力なんでございます。ところが都市の地域の消費組合というようなものは、出資金を五十円ぐらい出して、先ほど課長から言いましたように、十万円足らずの出資金でやつているような組合か多いのでございます。
まず国会議員としての体面を十分に維持し、それから会合をしたり、また自動車を自由に使つて活動をしたりするための、それくらいのものはどうしても必要だと思いますが、イギリスでも、その問題はずいぶんやかましく言つておるようでございます。これは選挙の費用ともあるいは若干関係することであるかもしれませんけれども、選挙の費用までも議員の歳費の中から出す。
しかし第三者がどこかでもつて活動をしたり、それに影響を受けたというその因果関係を、どこで判定するのでしようか。学長といたしましても、また教育委員会といたしましても、知事といたしましても、そのような証拠をどこで収集するのでしようか。おそらく警察は、あるいは文部当局のような行政機関は、証拠を別々の根拠において収集して、それを当該の監督機関に提供するということにならざるを得ないと思います。
従いまして私どもは、その枠の中において今後一般の為替銀行と相競争の立場に立ちながらこれらの銀行が外国為替及び貿易金融の面において非常に大きな指導的な立場をとつて活動して行く、こういうことに育て上げることについては、私は必ずしもこの際特殊銀行としてこれを性格付けることが必要であるとは考えていないのでございます。
そのために研究費、調査費等が必要だと思うので、予算面においても十分な考慮を払つて、活動に遺憾なきを期せられたい」との発言があり、最後に高良委員より、「この条約は、進歩的社会立法の義務への参加であることを再確認した上で、これに賛成をする。我が国の現状はＩＬＯ憲章の掲げる理想には遠く及ばない多くのものを持つているのであるから、条約の精神を十分果たす覚悟で、常任理事国に参加することを希望する。
むしろ検察当局の捜査が不在まないように、龍頭蛇尾に終らんように、行政監督の立場から国会が常任委員会を使つて活動して行くほうが適当ではなかろうかという強い意見が会派内にございまして、只今までのところ、会派としてのまとまつた結論を申上げるに至つておりません。 私のほうとしては態度を留保させて頂きます。
そこでなおせつかく検事総長がおいでになつておりますので、法律上の見解につきましてお尋ねしたいのでありますが、それは例の保全経済会等に政界の名士が顧問なる名前によつて活動せられておる。
大体ワシントンにおる各国の在外公館は、こういう目的のために全力を振つて活動しておる。そのことは愛知大蔵政務次官がちやんと新聞でこう言つておる。「これらの援助を受けている国々は、ちようど地方公共団体が東京に出張所を設け、陳情や予算編成にいろいろ動いていると同じように、ワシントンに出先を設けて、ＭＳＡ援助をめぐる折衝に頭を痛めておる」と言つておる。まさに大蔵省に対する予算ぶんどり要求と同じなんだ。