1954-05-15 第19回国会 衆議院 議院運営委員会 第59号
○菅家委員長 これは農林委員会の先例によつて、水産関係は話合いがついておりますので、これを承認することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅家委員長 これは農林委員会の先例によつて、水産関係は話合いがついておりますので、これを承認することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
従つて水産関係につきましてはそれと同じようなラインで例外として考え得るという態度を明らかにしておつたのでありますが、具体的に問題が提起されておりませんのでそれ自体につきましてはまだ何ら審議をしておりません。
○政府委員（岡井正男君） 漁港協会の会員は、各府県の漁港協会が会員でありますから、これは最終において、廻り廻つて水産関係業者が負担するということに相成ります。
○千田正君 丁度長官がお見えになつたから、今漁政課長から、二十九年度予算についての説明をお伺いいたしましたが、二十八年度に比較して成る程度減額されてあるのですが、この減額によつて水産関係の人員の整理等に対する影響は、どういうふうになつておるのでありますか。
水産関係の被害であるというので、この数字が基礎になつて水産関係の災害復旧に関する融資なり、補助というものの折衝が行われておる基礎資料にこれが使われておるといたしますれば、すでに災害復旧に関する予算の折衝に非常なアンバランスがあるということになるので、これは今御説明のように予算が通つたあとでこれを考慮するということは了解しました。予算を取るときにすでに問題が残されておる。
○千田正君 両方の国家の上から大切なことであるから、お互いに刺戟の少いような御趣旨で止むを得ないと思いますが、それによつて水産関係の生産が掣肘を受けるというような、国内産業に対する掣肘を外国の力によつて受けるという感情を持たしたくないと考えるのであります。
従つて水産関係も四—六月の割当は、去年の九万六千キロに対しまして本年は十四万キロ程度に増加いたしております。引続き七—九月の割当も相当順調になりました関係上、大体割当の実績は十六万六千キロ程度に上つております。その次に十—十二月の割当も、約一箇月前に完了いたしましたが、とれによりますと十八万九千キロ程度に相なつております。
であるから、たとえば水産の関係からとつた税だからこれは水産にまわすということをやれば、これは商工業からとれるのだから、これを商工業にまわさなければならぬということになるので、目的税的にやつております特殊の税なら別ですけれども、一般の税をそういう目的税的にひもをつけるということは、税の原則からいつておかしい、一般会計に入つて、一般会計としての歳出のプライオリテイに従つて、これは支出さるべきものであつて、水産関係
従つて水産関係者といたしましては、この委員会に水産関係の委員が幾人おるかということに大きな関心を持つのであります。われわれの常識からいたしますと、この委員の中には、当然水産関係者の委員が加わつておるものと想像するのでございますが、電波庁におきまして、委員を今任命されるに当つて、水産関係者を幾人入れてあるか承りたいのであります。
そういうふうな関係で、今まで市中から金をまわすのだ、まわすのだというような調子で来たのが、今日のような金詰まりになつて、水産関係ばかりでなしに、各種の企業が金融に困つてしまうという状態に追い込まれているのであります。これはまた銀行から考えますと、自衛上損をして、赤字を出してまで、銀行自体が金を貸すというようなことは、商売でありますからようなされないのも、これは私どもよくわかるのであります。
実は七級の一割五分まで行つておりますが、ぜひともそういたしたい、と申しますのは、現在運輸省は百三十万トンを予定しておりますが、昨年の実績百六十五万トンを見ます場合に、大衆魚その他の水産関係を格下げすることによつて、水産関係として九億円の減収を運輸省は主張いたしておりますが、私どもの計算では、輸送キロの増と運搬増量を見込みますから、むしろ三億円の増になるそろばんになります。
○久松定武君 昨日もちよつと水産関係の災害について私伺つたのでありますが、丁度政務次官がおいでなので、その点について伺いたいのでありますが、今度のデラ台風によつて水産関係が非常に災害を蒙むつた。ところが水産関係においては、公共事業費は僅かに漁港にしか及ばない。あとは殆んど個人の負担になるという関係から、最も惠まれないような状態になつております。
從つて水産関係の資金の関係もきまらないというような実情にあるのでありまして、われわれは復金が御承知の通り新規貸出しは行わない、それから農林水産復興資金融通の方も、いまだ確定いたしませんというようなことで、まことにわれわれといたしましては、ゆゆしい問題とは考えておりまするが、根本における資金の計画が政府において立つていないということでありまするので、ここに数字を上げ得ないのでありまするが、しかし先般大藏省愛知銀行局長