1954-09-02 第19回国会 衆議院 郵政委員会 第27号
しかるに郵便貯金においては目標額は逐年増加しつつも、定員あるいは経費の面においてもむしろ削減を加えられている現状であつて、民間金融機関との競合は将来ますます激化することが予想せられ、目標額の達成も相当の困難が予想せられる模様であります。 二、所見。
しかるに郵便貯金においては目標額は逐年増加しつつも、定員あるいは経費の面においてもむしろ削減を加えられている現状であつて、民間金融機関との競合は将来ますます激化することが予想せられ、目標額の達成も相当の困難が予想せられる模様であります。 二、所見。
それが今度は丁度その逆になつて、民間金融を引締めるとなれば、一般企業は相当な混乱が起るのではないか。そうでなくても公債の発行は、貯蓄の極めて乏しい現在、必然的に民間資金を圧迫することは明らかであるから、若しこれを強行するならば、重点産業と非重点産業のアンバラソスは余りにも激しく、政府の施策の過ちを民間企業に拭わすことになり、片手落も甚だしいと言わなければならんと思うのであります。
こうして、国庫からの融通によつて民間金融とのつじつまを合せておりますので、言葉をかえて申しますれば、形式的な一般会計上の予算において均衡を得ているにすぎないのであります。さらに、大蔵大臣の注目すべき言葉として経済施策を行うのに弾力性ある運用をはかると言つておるのであります。
従来日本開発銀行とか、あるいは日本輸出入銀行という政府磯関によりまして政府資金を活用して、長期資金の調達に助成的な役割を果して参つたのでありますが、世界の実情から見ましても、政府機関というものはあくまでも民間機関の行う長期金融に対する、補足的立場にあるべきでありまして政府機関が長期資金の全部をまかなうということは、これは長期資金調達の面からいつて、常道でないと考えられておる折からでありまして、従つて民間金融機関