1954-05-31 第19回国会 衆議院 法務委員会 第66号
児童福祉法が出たことによつて民間団体が非常に急速にいろんな施設をつくり、あるいは団体をつくり、協力団体をつくり、そうして今日のような児童福祉の方面に向つて進むことができた。
児童福祉法が出たことによつて民間団体が非常に急速にいろんな施設をつくり、あるいは団体をつくり、協力団体をつくり、そうして今日のような児童福祉の方面に向つて進むことができた。
従つて民間団体が圧迫されるということはやはり地方財政に響いて来るということはわかり切つたことである、われわれはこういうことを考えてみますると、やはり二十八億という大体の大きな数字が今度の地方財政にしわ寄せをされる危険性があるというように私は考える。
○塚田国務大臣 先ほども申しましたように、行政監察というものは行政機関の内部事務の自己反省という考え方でありますので、それによつて民間団体や、それから一応政府とは別のものになつております公共企業体その他に対して、行政機関の内部に対してやる監察と同じようなやり方をするということは、考え方としては多少無理があるのじやないか、そういうように考えて、今の行政監査というものの考え方からこういう考え方が出て来たわけなんでありまして
それをひとつ厚生大臣として十分お考えになつて、民間団体と連繋されながら、これを指導、奨励してやつて行かれることがよいのじやないかという気もいたしますが、その点いかがでしよう。
というのは、若しこの問題が政府に取次がれまして延び延びになるか、或いは拒絶されるということになりますれば、三万人の人の帰国の問題が遅れるか、不可能になるかも知れない、そうしてその責任が日本側に来るという危険が非常にありましたので、この責任はむしろ我々民間団体がとつたほうがいいんじやないかと思つて、民間団体として責任をとつたというような経過でございます。
国連規約に抵触しない範囲内、即ちバトル法には抵触しないということになつて、民間団体がいわゆる中共の民間団体と相談して、おのおの民間同士の話合で中共貿易をやろうというものであつたならば、政府はこれを促進すべきことだと、同じ筆法から思うものでありますが、その辺を明らかにしてもらいたい。
いたいわけなんですが、この前の答弁でも、今の山田さんの質問に対する答弁でも、その点は非常に明らかになつたようでありますけれども、内容に立入つてお尋ねいたしますが、今民間から申請されているものと、放送協会から申請されておるものとにおいてその電波法第六條の無線設備の工事費及び無線局の運用費の支弁方法というものが書類に記載されていなければならんというふうになつておりますが、このところが放送協会は不備であつて民間団体
これは自主統制の面で非常に大きな影響があろうと思いますので、主食のプールがどのような理由によつて民間団体で操作することができなかつたのかという点について、御説明願えれば幸いだと思います。
然らば共同募金で賄い得ないところの資金を何によつて民間団体が賄つて行くかということが、非常に大きな問題になりますので、それを如何に解決すべきかということについて、一つお考えを願いたいと思うのであります。 それからもう一つは、私の方の團体が純粋な民間團体となりましたにつきましての結果でございます。